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2015年6月11日

2015協同組合のつどい 開催報告

神奈川県内の協同組合は1987年から毎年、県内の協同組合・協同組織に携わる人々が協同組合運動の前進を誓い合う場として「協同組合のつどい」を開催しています。前年の1986年には、神奈川県農協中央会と神奈川県協同組合提携推進協議会を発足させています。

今年は、ICA(国際協同組合同盟)による現行の協同組合原則「21世紀の協同組合に関するICAの声明」が1995年にマンチェスター(英国)で開催された第31回大会で制定されてから20年となります。

ところが現在、わが国では規制改革の名の下に協同組合を否定するような農協法改正が進められています。参加・協同・連帯を基本原理とし、地域住民の自助に基づく相互扶助活動を推進する協同組合は、地域の暮らしに立脚し、組合員自身によって出資・管理・運営される自主的・自立的組織です。しかしながら現在進行している動きは、国家権力から相対的に独立した自治組織としての協同組合全体を対象とした「介入」として、決して容認できるものではありません。

今日、市場原理至上主義が世界を席巻し、格差・貧困問題が深刻化するなかで、未来に希望を持てない多くの人々が不安を募らせています。そのような中で、真の豊かさと人間らしい暮らしの実現にむけた協同組合への期待とその役割はこれまで以上に増しています。

こうしたなか、組合員・役職員があらためて協同組合原則への理解を深めるとともに、協同組合が地域を支える存在であることを発信していくことは大変重要となっています。

また、東日本大震災から4年が経過しましたが、被災地においては依然として復興の途上にあり、避難生活が続いている方が22万5千人もおられます。ともすれば震災の記憶が薄れていくなかで、人と人との結合体である協同組合の使命を再認識し、復興に向けた支援を継続していかなければなりません。

このため、2015年のつどいは、協同組合原則節目の年として、今日的な視点で協同組合の価値を見つめ直す契機とすることを目的に開催致しました。

日時

2015年6月8日(月) 14時〜17時

会場

JAグループ神奈川ビル 2階講堂

参加者

41団体・168名

JA:JA横浜、JAセレサ川崎、JAよこすか葉山、JA三浦市、JAさがみ、JA湘南、JAいせはら、JAはだの、JAあつぎ、JA県央愛川、JAかながわ西湘、JA相模原市、JA津久井郡、神奈川県青壮部協議会、神奈川県女性組織協議会、JAバンク神奈川、JA全農かながわ、JA共済連神奈川、JA神奈川県厚生連、神奈川県農協情報センター、株_協観光神奈川支店、JA神奈川県中央会

漁協:諸磯漁協、上宮田漁協

生協:ユーコープ、パルシステム神奈川ゆめコープ、生活クラブ生協、福祉クラブ生協、うらがCO-OP、富士フイルム生協、全日本海員生協、川崎医療生協、医療生協かながわ、全労済神奈川県本部、日本生協連、神奈川県生協連協同組織:日本労働者協同組合連合会センター事業団神奈川事業本部、企業組合ワーカーズコープ・キュービック、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、神奈川県消団連、共栄火災海上保険渇。浜支店

主催

神奈川県協同組合連絡会 神奈川県協同組合提携推進協議会

テーマ

協同組合の価値を見つめ直す 〜地域を支える存在として〜

内容

司会:

生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ 

小池 美幸 理事

主催者挨拶:

神奈川県農業協同組合中央会 

煬K 光雄 会長

報告1:

農協改革と協同組合 いま、協同が問われている

報告者:小林 元 広島大学 助教

報告2:

「福島の子ども保養プロジェクト」の取り組み

報告者:生活協同組合ユーコープ 角本 貴子 理事

講演:

現行協同組合原則を読み直す -協同組合の現状とこれからの10年を見据えて-

講師:東京農業大学 白石 正彦 名誉教授

 

2015「協同組合のつどい」アピール 〜地域を支える協同組合として〜

提案者:神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会 豊永 眞知子 理事長

閉会挨拶:

神奈川県生活協同組合連合会 

木下長義 会長理事

 

 

2015協同組合のつどい 閉会挨拶pdf225KB)

2015協同組合のつどい アピールpdf67KB)

 

協同組合の定義・価値・原則〜「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」

定義

協同組合は、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。

価値

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、そして連帯の価値を基礎とする。それぞれの創設者の伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、そして他人への配慮という倫理的価値を信条とする。

原則

協同組合原則は、協同組合がその価値を実践に移すための指針である。

(第1原則)自発的で開かれた組合員制

協同組合は、自発的な組織である。協同組合は、性別による、あるいは社会的・人種的・政治的・宗教的な差別を行わない。協同組合は、そのサービスを利用することができ、組合員としての責任を受け入れる意思のある全ての人々に対して開かれている。

(第2原則)組合員による民主的管理

協同組合は、その組合員により管理される民主的な組織である。組合員はその政策決定、意思決定に積極的に参加する。選出された代表として活動する男女は、組合員に責任を負う。

単位協同組合では、組合員は(一人一票という)平等の議決権をもっている。他の段階の協同組合も、民主的方法によって組織される。

(第3原則)組合員の経済的参加

組合員は、協同組合の資本に公平に拠出し、それを民主的に管理する。その資本の少なくとも一部は通常協同組合の共同の財産とする。組合員は、組合員として払い込んだ出資金に対して、配当がある場合でも通常制限された率で受け取る。組合員は、剰余金を次の目的の何れか、または全てのために配分する。

準備金を積み立てることにより、協同組合の発展のため、その準備金の少なくとも一部は分割不可能なものとする

協同組合の利用高に応じた組合員への還元ため

組合員の承認により他の活動を支援するため

(第4原則)自治と自立

協同組合は、組合員が管理する自治的な自助組織である。協同組合は、政府を含む他の組織と取り決めを行ったり、外部から資本を調達する際には、組合員による民主的管理を保証し、協同組合の自主性を保持する条件において行う。

(第5原則)教育、訓練および広報

協同組合は、組合員、選出された代表、マネジャー、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育訓練を実施する。協同組合は、一般の人々、特に若い人々やオピニオンリーダーに、協同組合運動の特質と利点について知らせる。

(第6原則)協同組合間協同

協同組合は、ローカル、ナショナル、リージョナル、インターナショナルな組織を通じて協同することにより、組合員に最も効果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する。

(第7原則)コミュニティへの関与

協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可能な発展のために活動する。

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