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2015年6月2日

核兵器廃絶への流れを止めてはならない

神奈川県生活協同組合連合会

会長理事 木下 長義

 

4月27日から4週間にわたりニューヨークの国連本部で行われていた2015年核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、最終文書案を採択することができないまま5月22日に閉幕しました。中東を「非核地帯」とする構想をめぐる加盟国の対立が解消せず、全会一致での文書採択に失敗したとされています。

「ふたたび被爆者をつくらない」ために活動を続けてきた被爆者の皆さまの「私たちが生きている間に核兵器廃絶の道筋をつけて欲しい」「もう待てない」との願いを踏みにじる結果であり、しかも被爆70年という節目の年のこととして誠に残念でなりません。

神奈川県の生協は日本生協連とともに、ニューヨーク現地で日本原水爆被害者団体協議会の皆さまをサポートしながら、世界に向けて被爆の実相や核兵器廃絶に向けた願いを発信してきました。

最終文書案では素案にあった禁止条約の文言は消えましたが、国連総会で核兵器の法的規制の検討などを促す内容も盛り込まれていただけに、「不採択」との結果は非常に残念です。

2009年ノーベル賞委員会は、オバマ米大統領の「核兵器のない世界」実現への姿勢や国際協調主義、気候変動問題への取り組みなどを「世界の人々により良い未来への希望を与えた」と評価し、オバマ米大統領はノーベル平和賞を受賞しました。

再検討会議では核保有五大国は共同声明で段階的核軍縮を主張しました。しかし、そもそも核保有国は核拡散防止条約の第6条にある、核軍縮のために「誠実な核軍縮交渉を行う義務」を履行してはいません。核軍縮は遅々として進んでいないのです。

遅々として進まぬ核軍縮に業を煮やした非保有国は核兵器の非人道性を訴え、非合法化を求めてきました。

最終文書案に盛り込まれた法的規制の検討こそ、まず実現すべきことなのではないでしょうか。

再検討会議2日目、159か国が賛同しセバスチャン・クルツ・オーストリア外務大臣が発表した「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」では、「核兵器がふたたび、いかなる状況下においても、使用されないことは人類の生存にとっての利益です。核兵器爆発の壊滅的な影響は、それが偶発的であれ、計算違いあるいは計画的なものであれ、十分な対応を行うことは不可能です。すべての努力はこれらの大量破壊兵器の脅威を取り除くために割かれなければなりません。」「核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法は、それらを全面的に廃絶することでしかありえないのです。核兵器の使用を防止し、NPTの目標を達成することやその普遍性を実現することを通じたものも含め、垂直的・水平的拡散を防止し、核軍縮を達成することはすべての加盟国に課された共通の責務です。」と表明しました。

核兵器廃絶への流れを止めてはなりません。

核兵器の存在がもたらす脅威を取り除くために協働するという責務を、私たちは次世代に対して負っているとの「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」に深く同意します。

私たちはこれからも被爆者の皆さんの願いを実現するために力をつくします。

核兵器廃絶への流れを止めてはなりません。

 

核兵器の人道上の結末に関する共同声明はこちら 新ウインドウ

日本原水爆被害者団体協議会のNPT再検討会議決裂についての声明はこちら 新ウインドウ

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