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2015年5月26日

横浜大空襲から70年、戦争につながる動きには反対です

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

70年前の1945年5月29日、午前9時22分から10時30分にわたり、米軍のB29爆撃機517機が横浜市の中区、南区、西区、神奈川区を中心に、保土ヶ谷区、鶴見区、磯子区そして川崎市に無差別爆撃を行いました。投下された焼夷弾は約43万9千発、約2,570トンにもなり、現在の横浜市の中心部は壊滅的な被害を受けました。

横浜市の市史通信・第22号によればその被害は、死者3,787人(うち横浜市3,649人)、負傷者12,391人(10,197人)、罹災者313,144人(311,218人)、罹災戸数79,350戸(78,949戸)と記載されています。ただ実態は不明で、死者は8千人以上とも言われています。

神奈川県がまとめた「県下における空襲被害状況一覧表」に記載されている神奈川県下の空襲は52回、横浜の被害の記録があるものだけで29回に及んでいます。

 

1977年に厚生省援護局の報告では、1937年7月以来の日本の戦没者は、軍人・軍属・准軍属が約230万人、外地の一般邦人が約30万人、内地で約50万人、合せて約310万人が亡くなったとされています。アジア総計では約2,000万人もの戦争犠牲者が出たことを忘れる訳にはいきません。私たちはあの戦争のことを絶対に忘れません。

今の日本は、このような過去の歴史に対する反省の上に立っています。私たちは日本と世界の人々が安心して暮らせる平和で持続可能な社会の実現に向かって人類が歩みを続けていくこと、とりわけ、日本がその歩みの中で積極的な役割を果たすことを心から望み・求めます。

 

戦後の日本は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を基本理念とする憲法のもとで世界の国々から信頼をかち得てきました。非戦・非軍事の憲法を持つ日本の示す立場は、いたずらに多額の軍事費を費やすのではなく、「平和の配当」として積極的に貧困撲滅や環境問題の解決のために使うべきであることを世界に発信しリードする事です。

憲法の理念が揺らぐ今、消費者にとって大切な「知る権利」や「安全である権利」も危機を迎えていることに強い懸念を覚えます。

私たちはこの間の動き、特に昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定及び4月末の日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)、そして今国会に出されているいわゆる「安保法制」は、平時より「切れ目なく」戦争のリスクを日本が引き受け、自衛隊員には多くの血の犠牲を強いるものであり、国民に戦争のリスクを強いるものとして決して容認できるものではありません。海外における戦争行為につながる法律の改定には強く反対します。

 

横浜市の平和都市に関する決議

平和都市宣言に関する決議(昭和45年12月7日)

われわれは、世界の恒久平和と、全人類の福祉を切実に念願するものである。 よって横浜市は世界連邦の主旨に賛同し、全世界の人々とともに相たずさえ、永久平和の実現に努力する平和都市であることを宣言する。

 

非核兵器平和都市宣言に関する決議(昭和59年10月2日)

世界平和の維持、特に核戦争の絶対的な阻止ということは、各国国民が共通して願うところである。しかしながら、現在、地球上には大量の核兵器が蓄積され、また、依然として核兵器拡大戦争が続いており、世界の平和に深刻な脅威を与えている。

よって、横浜市は真の恒久平和が実現されることを願い、国是である非核三原則が完全に実施され、また、全世界すべての核兵器が廃絶されることを強く希求し、非核兵器平和都市であることを宣言する。

以上、決議する

 

神奈川県非核兵器宣言

神奈川県非核兵器宣言(昭和59年7月5日)

核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界唯一の核被爆国日本の国民共通の悲願であり、神奈川県民の心からの希求である。

核兵器の増強による国際緊張の高まりが、世界の平和と人類の生存に脅威を与えつつある今日、私たちは核兵器の廃絶と軍縮を世界に訴えざるを得ない。

美しい郷土を守り、豊かな暮らしを子や子孫へ伝えることは、私たちの責務である。

私たち神奈川県民は、国是である「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を県是とすることを宣言する。

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