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2015年5月22日

電力小売自由化にあたり電源構成の表示義務化を求めます

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘

東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故以降、電力のあり方について見直しが始まり、「電力システム改革に関する改革方針」(平成25年4月2日閣議決定)において、@広域系統運用の拡大、A小売及び発電の全面自由化、B法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階からなる改革の全体像が示され、第1弾、第2弾の実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案が、それぞれ、第185回臨時国会、第186回通常国会において成立しました。

いよいよ2016年春から一般家庭への電力供給が自由化される見通しとなっています。

資源エネルギー庁のホームページにおいて、「電気を“選べる”時代へ」として紹介されているリーフレット 新ウインドウには、「電力会社や発電源を選べるように」と「例えば、『出身地の電力会社から電気を購入する』、『再生可能エネルギーで発電した電気を買う』など、全国どこからでも電気を買えるようになると」とあります。

私たちはこの電力のあり方の見直しにより、消費者の選択する権利(料金体系、サービス、発電源、小売事業者など)が保障され、公正で透明な競争市場を通じて、より消費者の求める電力供給が実現されることを強く期待しています。

特に、消費者が電力の購入先を選べるための条件として、以下の点を要望します。

 

要望事項

電力会社やサービスメニューなどに関わる情報を、消費者が容易に手に入れることができ比較選択が可能な状況を作るために、適切な情報公開を行うこと。

特に、電源構成(どのような電源によって発電されたものか)について、表示のルールを定め、情報公開を義務付けることを求めます。

理由

どのような方法で発電された電気を販売しているのかという情報は、消費者が電力の購入先を選ぶにあたって重要な要素です。日本生協連の「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」pdf230KB)においても、

  • 電力会社を選ぶにあたり、電源構成は「必要な情報である」が8割以上
  • 電力会社に対する電源構成の情報公開について、「義務づけた方が良い」が約9割、と

殆どの消費者が、電源構成の情報は必要な情報であり情報公開の義務付けが必要と考えています。

この点について、事業者によって表示の内容や条件が異なることがないよう、表示のルール化を行うこと、事業者間の比較ができるよう、全ての電力小売事業者に表示を義務付けることが必要と考えます。

 

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