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2015年5月22日

これからの電力のあり方についての消費者意識調査

日本生活協同組合連合会(会長:浅田克己)では、2015年4月24日〜4月29日の6日間、20歳〜79歳の男女に対し、「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました(調査協力会社:一般社団法人輿論科学協会)。

 

◎集計結果の要旨

==2030年の電源構成はどうあるべきか==

原子力発電の比率は、「0%にする」と「5%程度」の合計で約5割、「25%以上」は約1割

再生可能エネルギーの比率は「30%以上」が3割半、「20%程度」が3割弱、「15%程度」は1割半

火力発電の燃料について「コストは高くてもCO2の排出量が少ない方が良い」が7割以上

==電源構成は情報公開すべきか==

電力会社を選ぶにあたり、電源構成は「必要な情報である」が8割以上

電力会社に対する電源構成の情報公開について、「義務づけた方が良い」が約9割

==エネルギー政策への関心は==

7割半が、今後の日本のエネルギー政策に関心あり、うち2割が「大いに関心がある」

 

詳しくはこちらpdf239KB)

生協は持続可能な社会を目指す立場から、環境やエネルギー分野の取り組みを進めています。

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