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2015年5月3日

改正マイナンバー法案の扱いに対する意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

政府は3月10日、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。国民一人ひとりに割り振る社会保障・税番号(マイナンバー)の使える範囲を広げる改正案として報道されています。

 

そもそも2013年5月に成立した番号法は、利用(付番・紐付け)する個人情報の範囲については、行政が保持・管理する3分野(社会保障、税、災害対策)に限定しているものです。また附則第6条(検討等)においては、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、個人番号の利用及び情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること並びに特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用することができるようにすることその他この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。 」「政府は、この法律の施行後一年を目途として、この法律の施行の状況、個人情報の保護に関する国際的動向等を勘案し、特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関する監視又は監督に関する事務を委員会の所掌事務とすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」としています。

第183国会における答弁でも「3年間の施行状況を鑑みて検討する」としてきました。

            

しかしながら、2015年10月5日の施行を待たず、従って「施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案」することもなく、「特定個人情報の提供の範囲を拡大すること並びに特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用することができるようにする」ことは、法律の附則や国会における答弁を無視したものではないでしょうか。

 

また、今年1月の内閣府の世論調査においてもマイナンバー制度について、「内容まで知っていた」28.3%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」43.0%であり、懸念事項として「個人情報が漏えいすることによる、プライバシーが侵害されるおそれがあること」32.6%、「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」32.3%、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること」18.2%となっています。これらの国民の状況や、多くの企業・事業者が対応の準備ができていないとの報道を考えると、政府の法律の附則や国会における答弁を無視した前のめりの姿勢は、とても理解ができるものではありません。

 

社会的な受け入れが出来ていないままで、また周知も十分されていないまますすめることには大きな問題があると考えます。民主主義への信頼性を確保するために、まずは附則第6条の記載及び政府答弁を守ることを求めます。

 

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