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2015年4月9日

あなたの郵便貯金はだいじょうぶですか?

銀行預金では商法において5年、信用金庫などでは民法において10年間取引がない場合には、預金者は権利を失うとされています。銀行の場合では、「10年取引がなく預金者の権利が失われると、ひとまず銀行の利益として計上」されます。ただし実務上は「預金者から申請があれば、通帳や印鑑の照合により休眠口座の払い戻しに応じる」のが通常(ただしATMでは引き出せないケースが多い)です。また払い戻しの際に管理手数料がかかる場合もあります。

郵便貯金の定額貯金は、満期日から10年間放置すると、銀行の場合と同じく休眠、「睡眠貯金」に。まだ睡眠状態なので、払い戻し請求すればお金は返ってきます。しかしさらに10年間払い戻しがないと、貯金者の権利は失われてしまいます。

民営化前(2007年9月30日以前)の郵便貯金には、郵便貯金法が適用されます。郵便貯金は、郵便貯金法で権利消滅の期限を規定しています。

 

問題となるのは民営化前に預けた、郵便局の「定額郵便貯金」や「定期郵便貯金」「積立郵便貯金」など定期性の貯金です。現在これらは「郵政民営化」により郵貯・簡保管理機構に引き継がれており政府保証が継続されていますが、これらの貯金は満期日または最後の利用(預入、払戻し、改印、転居の届出、利子の記入の請求など)から20年2ヵ月を経過すると権利が消滅し、最終的に国庫に入ってしまうのです。

そのプロセスは、

  1. まず最後の利用から10年を経過する通常貯金あるいは満期後10年を経過する定額貯金などについて、「払戻しをお勧めする」旨のお知らせが送られてきます。
  2. その後は、全額払い戻しのみの取り扱いをする貯金(睡眠貯金)として更に10年間に管理されますがその10年間に払戻しの請求がされない場合は、「貯金の権利が間もなく消滅する」旨のお知らせが送られてきます。
  3. お知らせが送られて2か月(通算20年2か月)を経過しても払戻しの請求がされない場合は、貯金の権利が消滅します。
  4. 預金はいったん郵便貯金・簡易生命保険管理機構に入り、そこから国に納付という形で国庫に入ります。

2010年度は1980年度の定額貯金の10年満期から20年。当時は高金利だったため、定額貯金が多く、国庫に入った額はなんと234億円にも。11年度は90億円、12年度は75億円、13年度は85億円が国のものとなりました。

今後、その対象となる貯金は、定額郵便貯金が2兆6,307億円、定期郵便貯金が2,331億円もあるとされています。

せっかくコツコツと貯めてきた貯金です。ぜひ、手元の通帳をご確認ください

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