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2015年4月7日

4月7日は WHO世界保健デーです

医療福祉生協は「4.7 WHO世界保健デー」にとりくみます

〜健康チェックなど保健予防活動を実施〜

日本医療福祉生協連(藤原高明会長理事)と全国の医療福祉生協は、WHO(世界保健機関)が呼びかける世界保健デーに応え、今年度も街頭での健康チェックなどの保健予防活動にとりくみます。

本とりくみは厚生労働省の後援を受け、自治体や他団体と連携し活動を広げます。

 

「4.7WHO 2015年世界保健デー」の概要

テーマ

Food safety 「食の安全」

実施方針

4月7日のWHO世界保健デー前後に、全国の医療福祉生協でまちかど健康チェックなどの保健予防活動にとりくみます。

後援

厚生労働省

 

厚生労働省では「日本人の食事摂取基準」を5年ぶりに改定し、今年の4月からの食塩摂取目標量が引下げられました。

日本医療福祉生協連では、すでに厚生労働省が今般改定した基準より高い目標である塩分摂取量1日6グラム未満を掲げて取り組んでいます。

先般改訂された「医療福祉生協の健康習慣」においても減塩生活の習慣化を呼び掛け、今年の日本医療福祉生協連第5回通常総会議案では、すべての世代に「医療福祉生協の健康習慣」を普及すべく「10万人の健康チャレンジ」「24時間蓄尿塩分調査」の実施が提起されています。

今年度4年ぶりに実施する24時間蓄尿塩分調査は、今回で第7回目となります。

日本人の死因の多くを占める心筋梗塞や脳卒中などの予防のためには、高血圧の予防と治療が最も大切です。そのためには塩分制限が有効であることが知られており、厚生労働省の「健康日本21(第二次)」でも平成34年度までに1日の食塩摂取量を平均8gにすることを目標に掲げています。

平成22年度年国民健康栄養調査では、食塩摂取量平均が10.2gとなっています。医療福祉生協連は、日本生活協同組合連合会医療部会時代の1984年からほぼ5年毎に、組合員を対象に「24時間蓄尿塩分調査」を約2,000人〜3,000人の規模で実施してきました。

この調査は、医療福祉生協の組合員の自主的な健康づくり活動、特に食生活面のとりくみの成果を確認することを目的に始まりました。30年近くにわたって全国規模で行ってきた、地域住民の健康調査活動としては非常に希少な調査です。

また、厚労省が毎年行う、食べた物を記入しそこから食塩などの摂取量の推計値を出す国民健康栄養調査よりも精度の高い調査ですが、24時間蓄尿という調査方法に手間がかかるため、一定規模で継続的に調査した事例は多くありません。

 

第6回24時間蓄尿塩分調査報告はこちら新ウインドウ

なお、2015年の世界消費者権利の日のテーマは「健康的な食生活への消費者の権利」です。

 

神奈川の医療福祉生協についてはこちら新ウインドウ

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