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2015年4月2日

2014年日本生協連「消費税調べ」

2014年日本生協連「消費税調べ」

消費税率の引き上げで1世帯当たりの年間消費税額は前年より7万4,221円増加の24万893円に日本生協連(浅田克己会長)では毎年、生協組合員が家庭で負担している消費税額の調査「消費税しらべ」を行っています。

2014年は34生協608世帯の協力を得て、負担の実態をまとめました。

 

2014年の主な特徴

  • 2014年4月から消費税率が8%に引き上げられたが、1世帯当たりの年間消費税額(1月〜12月)は平均24万893円と、2013年の平均16万6,672円と比べて7万4,221円増加。
  • 収入に占める消費税の割合は2013年が2.46%に対して2014年は3.60%、消費支出に占める割合は2013年が3.65%に対して2014年5.18%と大きく増加。
  • 収入に占める消費税の割合は、年収400万円未満世帯では5.44%と2013年に比べて1.96ポイント増であったのに対し1,000万円以上世帯は2.94%と1.02ポイントの増加にとどまる。
  • 低所得世帯ほど負担率の高い状態が続き、その開きは年々大きくなっている。
  • 年収が高い世帯ほど、消費税増税を受けても消費を抑制しなかった傾向が見られる。

 

詳しくはこちらpdf225KB)

 

2014年日本生協連「全国生計費調査」速報

全世帯の収入が101.2%に対し、消費支出はほぼ横ばい傾向

実収入に占める税金と社会保険料の割合は過去最高

日本生協連(浅田克己会長)では1978年から全国統一版「生協の家計簿」による家計調査を行っています。

1996年からはモニター登録制度による「全国生計費調査」を開始し、今回で19回目となりました。

調査集計対象者は、全国46生協(うち神奈川の生協は生協ユーコープ、パルシステム神奈川ゆめコープ、富士フイルム生協)で12カ月連続して家計簿を提出した組合員1,416世帯(平均年齢53.5歳、平均家族数3.47人)、調査期間は2014年1月〜12月です。

2014年度の主な特徴

  • 全世帯の実収入(月平均)は前年比101.2%の63万452円。
  • 給与所得世帯収入は前年比102.7%の70万9,395円だが、年金世帯実収入は前年比96.9%の33万5,695円で過去10年間で最も低い水準に。
  • 給与所得世帯において、妻の給料が給料全体(夫+妻)に占める割合は前年増加、2014年は13.2%に。

 

詳しくはこちらpdf274KB)

 

速報の詳細はこちらpdf580KB)

 

 

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