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2015年3月11日

「共に生きる」 私たちは3.11を忘れない

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 木下 長義

2011年3月11日午後2時46分、三陸沖(北緯38.1度、東経142.9度)を震央とするマグニチュード9.0の巨大地震により東日本大震災が発生しました。最大震度は宮城県栗原市の7でした。翌3月12日3時59分には長野県北部地震。マグニチュードは6.7で長野県栄村の震度は6強でした。 東日本大震災の余震は2015年3月1日までに、最大震度6強が2回、最大震度6弱が2回、最大震度5強が16回、最大震度5弱が47回、最大震度4が273回と今日まで続いています。

あれから4年が経過しました。被災地・被災者の状況はどうでしょうか。

警察庁発表によると、東日本大震災の死者は2015年3月10日現在で1万5,891人、行方不明者はなお2,584人です。現在でも警察や消防では不明者の捜索を続けています。避難長期化による体調悪化や自死などの「震災関連死」は増え続け、10都県で3,048人、福島県では死者1,611人に対して震災関連死者1,867人と震災関連死の方が多いことも報告されています。

住宅被害は全壊12万7,830棟、半壊27万5,807棟、一部破壊76万6,671棟、床上浸水3,409棟、床下浸水1万217棟、その他に非住家9万7,702棟が被害を受けています。

 

数字の後ろには一人ひとりの大切な命とくらし、言葉には表しきれない無念の思いがあることを私たちは忘れてはなりません。

 

また未だ約22万9千人が全国47都道府県の約1,162の市区町村で不自由な避難生活を送っています。神奈川県内には4,174人の方々が32市区町村に避難されています。 特に福島県の避難者は福島県内に7万2,790人、県外に4万7,219人と、くらしの基盤を失ったままの過酷な生活状況にあります。神奈川県への避難者の多くは福島からの皆さんです。

その元となった東京電力福島第1原発事故について、原子炉の損傷状態や水素爆発の全容解明が終わっているとは言えません。未解明事項は数多く、「事故当時何が起こったのか全容はまだ分かっていないことの方が多い」とされています。

しかしあれ程の大事故が起こったにも関わらず誰もその責任を問われていません。そもそも全容把握がなければ、しっかりとした安全対策も立てようがありません。それなのに、あたかも何事もなかったかのようにして再稼働や原発の輸出に動くという事については、まったく理解できるものではありません。

 

被災地の復興、被災者の方々のくらしそして地域の再建は未だ道半ばです。

「被災者の目となり、耳となり、口とならなければならない」とは、関東大震災支援に駆けつけた協同組合の先人である賀川豊彦の言葉でした。 発災以降、岩手、宮城、福島、茨城、長野の被災地生協の仲間および全国の生協は、被災地域の人々の命とくらしを守るために、途切れることなく様々な取り組みを重ねてきました。神奈川県生協連が2011年3月16日から2012年6月8日の102号まで発信した「東日本大震災対策ニュース」は、県内や被災地における支援活動の紹介の足跡です。

これからも私たち生活協同組合は被災地・被災者の方々に寄り添い、3.11以降に起こったことを忘れず、共に歩んでまいります。

明日のために  そして、子どもたちの未来のために

 

 

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