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2015年2月27日

商品先物取引における不招請勧誘禁止の緩和について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

経済産業省及び農林水産省は2015年1月23日、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布、6月1日に施行することとしました。

私たち消費者団体は再び深刻な消費者被害が広がることを懸念し、強く反対の意思を表明します。

 

今回の省令では、2014年4月4日付けで公表及び意見募集がされた内容に対して、商品先物取引法施行規則第102条の2を改正して、ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に、顧客が65歳未満で年収800万円以上若しくは金融資産2,000万円以上を有する者又は弁護士等の資格を有する者である場合に、顧客の取引のリスク(損失額が証拠金の額を上回るおそれがあること等)の理解度を契約前にテスト方式で確認するなどの要件を満たした場合を例外とする規定を、不招請勧誘の禁止の例外として盛り込んだものです。

 

そもそも不招請勧誘の禁止規定は、商品先物取引業者が長年にわたり起こしてきた深刻な消費者被害に対応するために導入されたものです。悪質な詐欺的投資勧誘を行う事業者の電話・訪問勧誘等が、高齢者のいのち金や消費者の預貯金を極めてリスクの高い投資に向かわせ、大きな消費者被害を引き起こしてきたことに対して、国会における慎重な審議を踏まえて定められたものです。

また、ハイリスク取引の経験者には、過去多くの悪質な詐欺的投資勧誘を行う事業者の電話・訪問勧誘等により消費者被害を受けた者が含まれています。

消費者被害を深刻化させることにつながる今回の商品先物取引法施行規則の一部を改正する内容に対しては強く反対し抗議をするものです。

 

今回の省令は、「規制改革実施計画(平成25年6月14日 閣議決定)で「勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う」でいう「顧客保護に留意」が足りないばかりか、消費者被害が再び社会問題化することにより「市場活性化の観点」からも問題のあるものです。

 

私たちは消費者の立場に立った透明かつ公正な市場の育成こそが、市場活性化につながると考えます。

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