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2015年2月27日

3月15日は「世界消費者権利の日」

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

3月15日は、「世界消費者権利の日」です。

これは、1962年3月15日に米国のケネディ大統領が、消費者の4つの権利(1.安全への権利、2.情報を与えられる権利、3.選択をする権利、4.意見を聴かれる権利)を盛込んだ「消費者の権利・消費者の利益保護に関する特別教書」を連邦議会に提示したことにちなんで、国際消費者機構(CI・Consumers International・本部ロンドン)が1983年に提唱し、3月15日を世界の消費者運動が祝い、連帯する特別の日と定めたものです。

この日は、消費者の基本的権利が促進され、尊重され、擁護され、また、市場における法律違反や社会的不正義に対して抗議する日でもあります。CIは世界の消費者運動組織に対してこの日を記念した地域の活動を企画し、また、マスメディアでの広報などを広く呼びかけています。

2015年の世界消費者権利の日のテーマは「健康的な食生活への消費者の権利」です。

振り返ると日本では、1968年に消費者政策の基本的枠組みを定めた「消費者保護基本法」の制定、1970年には「国民生活センター」設立と消費者行政充実の歩みが始まり、2004年制定の「消費者基本法」においては、ケネディ大統領が唱えた消費者の4つの権利に「教育の機会を確保されること」「消費者被害から救済されること」を加えて、6つの権利が掲げられました。そして、2007年10月1日の福田康夫総理の所信表明演説における「真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換」を新たなスタートに、2008年6月「消費者行政推進基本計画〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換〜」が閣議決定されました。

消費者行政推進基本計画においては、「明治以来、我が国は各府省庁縦割りの仕組みの下それぞれの領域で事業者の保護育成を通して国民経済の発展を図ってきたが、この間『消費者の保護』はあくまでも産業振興の間接的、派生的テーマとして、しかも縦割り的に行われてきた。しかし、こうした古い行政モデルは見直しの対象となり、規制緩和など市場重視の施策が推進されるようになった。その結果、今や『安全安心な市場』、『良質な市場』の実現こそが新たな公共的目標として位置付けられるべきものとなったのである。それは競争の質を高め、消費者、事業者双方にとって長期的な利益をもたらす唯一の道である。」と位置付けされました。

 

2009年9月、消費者の期待を満帆に受けて、消費者庁と消費者委員会が創設されました。この間の活動は期待通りのものとはとても言い難いものです。

しかし私たちはこの間の合言葉でもあった「小さく生まれても、大きく育てよう」との気持ちをこれからも掻き立てながら、県内そして全国の消費者団体の皆さまとつながって、消費者の権利が確保され、安全で安心して暮らせる社会づくりを目指します。

 

「食はいのち」と言われますが、食の安全にかかわる事故や事件はいまだ後を絶ちません。食品の偽装表示や嘘つきメニューも同様です。

消費者運動の歴史は、食の安全の確保の社会的な仕組み作りと安心できる状況を広げる取り組みの歴史でもあります。原料の問題、原産地の問題、表示の問題、食品輸入の背景にあるもの、食品添加物、残留農薬、動物用医薬品、遺伝子組換え食品をはじめとして、確かなものを選び・食べる運動をすすめ、日本の農林水産業を応援してきました。

そのような到達点として、現在の日本で流通する食品に関する法律や制度、表示や規格基準があります。

 

世界消費者権利の日2015のテーマとして提起されている「健康的な食生活への消費者の権利」を過去の食品公害を振り返るところから始め、日本の食品の食品流通・提供を状況を生産から消費そして廃棄まで考えるきっかけにしましょう。

もちろん、食料主権(=それぞれの国の文化と食料生産の多様性を尊重しながら、国内に必要な基本的食料を生産できる能力を育て、その基本的食料を維持する権利)やTPPの問題を外すことなく。

 

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