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2015年2月20日

次期「消費者基本計画(素案)」への意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘

全体について

 

1.意見募集期間は公示の日から起算して30日以上として国民の意見を聞くべきです。

意見募集に際しては、意見提出期間は、公示の日から起算して30日以上でなければならないことが基本であり、広く関係者から意見を受け、一つひとつ検討をして判断し反映させていくことが大切であると理解しています。しかしながら今回の消費者政策の基本計画改定については、2005年、2010年に続く5年に一度の計画改定という性格のものであるにも関わらず、国民や消費者団体が意見を出す機会は3週間に限られてしまっています。

消費者庁の使命は、「消費者行政の『舵取り役』として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する。」とホームページにありますが、「行政の在り方を国民一人ひとりの立場にたったものに転換していく」はずの消費者庁自身がやっていることがこのようなことでいいのか、はなはだ遺憾に思います。

 

2.まずは自己評価を明確にすべきです。

「行政の在り方を国民一人ひとりの立場にたったものに転換していく」という消費者庁の存在理由がこの5年の間にどの程度進んだのか、自己評価をしっかりと書き込むべきです。

 

3.国連消費者保護ガイドライン改定の内容の反映はどうなるのか。

国連貿易開発会議(UNCTAD)では、現在、国連消費者保護ガイドラインの改定作業を進めていると聞いています。国連消費者保護ガイドラインの改定される内容は、日本の消費者政策にも反映されるものと考えます。

 

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