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2015年2月13日

「平成27年度神奈川県食品衛生監視指導計画(素案)」に対する意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-13
新横浜ステーションビル 9階
電話045-473-1031、FAX.045-473-9272

平素より県民の食の安全・安心に係る重要な取り組みにご尽力を頂きありがとうございます。この食品衛生監視指導計画も年々改善をされて判りやすくまた充実したものになってきており、今後も継続的な改善を期待するところです。

食の安全・安心の確保は行政・食品関連事業者・消費者の三者で取り組むものでありますが、これからも引き続き県の積極的な役割発揮を期待して以下に意見を述べます。

 

1.意見募集について

この間の神奈川県食品衛生監視指導計画(素案)に対して提出された意見は、2014年が意見提出者4(3団体・1個人)の意見項目総数33件、2013年が意見提出者5(4団体・1個人)の意見項目数35件、2012年が意見提出者4(4団体)の意見項目総数25件、2011年が意見提出者5(4団体と不明1)の意見項目27件と、寄せられる意見数は低迷しています。毎年のように食生活を不安にする出来事が起こっている一方で、食品衛生行政の柱でもある食品衛生監視指導計画への関心が食品関連事業者も含めて低調であることを本当に残念に思います。より多くの県民・食品関連事業者に食の安全・安心の確保及び食品衛生監視指導計画を認識し関心を持っていただくためにも、さらなる工夫や連携のあり方について検討してください。

県の取り組みとして「食品衛生監視指導計画(素案)」の概要版の作成や、情報提供として小学生向けの「かながわの食品衛生for KIDS」「かながわの食品衛生」などを積み重ねている点は評価します。食品衛生監視指導計画は食品衛生法に基づいて策定される重要な役割を果たしているものです。食の安全・安心の確保は、行政・食品関連事業者・消費者の三者で取り組むものとして関係者の積極的な関与がすすむようにこれからも努めてください。

 

2.第1「食品衛生監視指導計画」策定の基本的考え方について

「県、食品関連事業者、消費者の役割分担」、「フードチェーンの各段階における監視指導の実施に関する基本的方向」等、基本的考え方として記述をしておく方が理解がすすむ項目があるように思われるので検討して下さい。

前者では、国及び県等は監視指導その他の食品衛生に関する様々な施策を策定し実施する責務があります。しかし行政の施策実施だけでその目的を達成することは困難で、食品関連事業者にも食品を提供する者として、食品の安全性を確保する第一義的な責任があります。また消費者にも食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに、安全施策について適切な意見を提言するよう努めるなど、積極的な役割を果たすことが期待されています。従って、監視・検査体制の充実とともに、消費者に対する食の安全性確保に関する知識の普及啓発を図り、消費者・食品関連事業者・県の三者での取組みを通じて相互理解を深め、リスクコミュニケーションの推進により、食に対する信頼の醸成を図ることが重要と考えられます。

後者では、食品安全基本法の規定の通り、食品の安全性確保のためには、農林水産物の生産から食品販売にいたる一連のフードチェーンの各段階において、必要な措置が適切に講じられることが需要であり、フードチェーンの各段階において食中毒等の危害の発生状況を分析評価し、その事を収去検査等に反映させることにより、重点的かつ効果的な監視指導となると考えます。

 

3. 第4 重点監視指導事業について

(1) 食中毒予防対策について

食肉の生食等による食中毒予防対策に関しては、食品等事業者への指導だけでは拡大防止につながりません。裏メニュー化を許さないためにも、市民への情報提供や啓発・教育に関して、消費者団体等と連携をして下さい。

(2) 適正な食品表示の徹底について

食品表示法の施行にあわせてその内容の周知については、食品等事業者に対して積極的に行うのはもちろんですが、その表示を活用しくらしを支えているのは消費者です。消費者の運動としても安全性の確保の取り組みとして表示の課題に取り組んできました。消費者への啓発・教育については積極的に生協や消費者団体と連携をして、新しい表示の理解が進み、活用されるようにしてください。

(3) 輸入食品の監視

厚生労働省輸入食品安全対策室が公表した平成26年度輸入食品等監視指導計画監視結果(中間報告)によれば、これに対し99,165件(検査命令28,153件、モニタリング検査27,719件、自主検査47,739件)〔平成25年度:104,766件(検査命令30,983件、モニタリング検査29,396件、自主検査48,859件)〕について検査を実施し、このうち、430件〔562件〕を法違反として、積み戻し又は廃棄等の措置を講じたと報告されています。中国における食品衛生の状況については様々な内容が報道され気になるところです。引き続き輸入食品衛生対策について重点的に取り組む対象としていることを評価します。

 

4. 第10 県民との意見交換及び情報提供について

(1) 「食品衛生情報の提供」について

情報誌、ホームページ等を活用して情報提供を行うとありますが、自らの媒体だけではなく、消費者に近い生協や消費者団体などの様々な媒体との連携により、多くの県民の目に触れる工夫をして下さい。神奈川県生協連としても食品衛生情報の提供、食中毒の注意喚起と予防に関する知識の普及啓発食品衛生情報の提供について引き続き協力をしていきます。

(2) 「県民との情報及び意見交換の実施」について

「県民との情報及び意見交換の実施」について、「かながわ食の安全・安心キャラバン」の開催を通じて、県民との情報及び意見の交換を行うとありますが、専門分野の学習効果はもとより、県民同士がそれぞれの意見を共有できる貴重な場として幅広い年代層の参加が望まれます。認知度アップや早めのお知らせ等は勿論のこと、特に子育て世代などが積極的に参加できるようなテーマ、日時、会場、保育の確保など、参加しやすい体制・内容での開催をすすめて下さい。

食品表示が変わっていきますので、表示や情報をテーマにした情報や意見交換の場も計画してください。

 

5. 第12 食品衛生に係る人材の育成について

(1) 「食品等事業者等の人材育成」について

適正表示は消費者の求めるところですが、現行はわかりにくくかつ適切ではない表示も散見されます。業界団体を通じて全体のレベルの底上げを図ることは大変重要であり積極的な取り組みを期待します。メニューや食品表示の偽装は途切れることなく続いています。消費者の期待を裏切ることのない適正表示の推進を求めます。

また消費者も食品衛生に関わる当事者です。食の安全・安心の確保は、行政・食品関連事業者・消費者の三者で連携して取り組むものです。消費者が食品安全基本法で謳われている「消費者の役割」を果たすためには、食や食品の安全に関する「消費者力」を高めることが大切です。そのためには消費者団体を位置づけ、食の安全に様々な情報の提供やリスクコミュミケーションを消費者団体等とも連携して積極的にすすめてください。

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