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2015年2月12日

消費者庁 消費者教育・地方協力課 御中

消費者安全法改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案に関する意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-13
新横浜ステーションビル9階
電話:045-473-1031
Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp

意 見

1.消費生活相談等の事務の委託について(施行規則第7条)

内閣府令(案)が「その他都道府県知事が適当と認める者」に受託資格を認めることは、これを根拠として地方自治体が法人格のない団体や営利団体などへの安易な業務委託を行うことに道を広げるものであり、近年、コスト削減の視点から民間委託される地方自治体業務が増加していることを見ると危惧の念を覚える。消費生活相談業務については、消費生活相談の質と消費者の信頼を確保する観点から考えていくべきである。

 

2.消費者安全確保地域協議会・他分野のネットワークとの連携について(地方消費者行政ガイドラインp29)

「消費者安全確保地域協議会」などと出されても現実の地方自治体業務や地域の関係諸団体・関係行政組織との関係づくりの状況を見れば、それ独自のものを立ち上げようというのは人員からも予算からも空論に近い。例えば「地域におけるたすけあい」とも考えられるので、防災なども含めて新しい地域支援事業の要素として位置づけ、トータルとして地域の関係づくりとして推進をすべきではないか。あれもこれもと個別に出されて末端地方自治体業務に未消化や消化不良を発生させるだけにはならないか。

 

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