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2015年1月22日

核兵器廃絶署名14万1,280筆を広島市松井一實市長に届けました

〜核兵器も戦争もない平和な未来を子どもたちに手渡すために〜

私たちは各国の指導者に要請します。また国連の強いリーダーシップに期待します。

〇核兵器廃絶に向けた真摯な取り組みを開始してください!

〇すべての都市、すべての人間を戦争により攻撃することをやめてください!

〇署名お渡し

日時:2015年1月21日(水)14時

会場:広島市役所 本庁舎 市長公室

出席者

広島市

松井 一實 広島市長

小溝 泰義 広島平和文化センター理事長

湯浅 敏郎 広島平和文化センター常務理事

谷川 晃  広島平和文化センター国際部長

荒瀬 尚美 広島平和文化センター2020ビジョン推進担当課長 

生協

當具 伸一 神奈川県生活協同組合連合会理事(生協ユーコープ理事長)

      ・2015年NPT再検討会議生協代表団結成に向けた実行委員会委員長

桑原 信子 生協ユーコープ理事

鈴木 紀子 パルシステム神奈川ゆめコープ理事

吉田 敬哲 静岡県生協連会長

上田 由紀 パルシステム静岡副理事長

大塩 祐治 山梨県生活協同組合連合会会長

朝見 秀秋 事務局

署名数:14万1,280筆

〇呼び掛け

「わが子を戦場へ送りたくない」「子どもたちに平和な未来を残したい」。親であれば誰もが持つ共通の願いです。そして、私たちが求めるよりよいくらしも、平和なくしてはありえません。生協では、戦争の悲惨さや被爆体験を風化させず語り伝え、平和の尊さを親子で考えあう取り組みなどを粘り強くすすめています。毎年8月の下旬には、神奈川県原爆被災者の会(中村雄子会長)の皆さまと「原爆と人間展」を横浜東口・新都市プラザで開催しています。

今年は5年に1度のNPT再検討会議が国連本部で開催される年です。また被爆70年の年になります。 NPTは核不拡散条約で、1970年に発効した核兵器の拡散を防止するための国際条約です。2000年の再検討会議では核兵器国が核廃絶を達成すると約束し、2010年の再検討会議では歴史上初めて「核兵器禁止条約」の交渉や「核兵器の非人道性」に注目する必要について、すべての加盟国が合意しました。核軍縮はなかなか進んではいませんが、2013年9月26日の「核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合」の開催を受け、2014年秋の国連総会においては、9月26日を「核兵器廃絶国際デー(核兵器の全面的廃絶のための国際デー)」と制定しました。 この日は、核兵器のない世界という共通目標の実現をめざした国際努力の促進に向け、核兵器が人類に及ぼす脅威やその廃絶の必要性に関する世論喚起や教育を強化するための日です。

こうした状況で開催される2015年再検討会議をぜひ成功させ、「核兵器のない世界」への道筋を確かなものにするためには、核兵器のない世界を願う国内・国際的な世論の高まりが大変大切です。「原爆の被害者は私たちで終わりにして欲しい」「私たちが生きているうちに地球上から核兵器をなくして欲しい」との被爆者の切実な願いを受け止め、行動していきましょう。

 

〇被爆者の願い

被爆者の生きているうちに核兵器の全面廃絶を

核兵器全面廃絶国際デーに日本被団協が声明(要旨)

 「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」にあたり日本被団協は、世界の人々とともに、核兵器の全面廃絶が1日も早く実現するよう力をつくすことを表明します。

 原爆被害者は、1945年8月6日、9日の広島、長崎の被爆から11年後の1956年8月10日、全国団体を結成し、“自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合って”立ち上がりました。

 以後、国内外で自らの生き地獄の体験を明らかにし、核兵器の非人道性を告発し「ふたたび被爆者をつくるな」と核兵器の廃絶を訴えつづけてきました。

 広島、長崎以後、核軍拡競争とあいまって核兵器使用の危機が何度も訪れましたが、人類はそれを乗り越えてきました。広島、長崎以後なぜ核戦争が起きなかったか。ノーベル平和賞受賞17氏が2009年発表した「ヒロシマ・ナガサキ宣言」は「被爆者の強い決意」と「人間にはより健全で崇高な資質、つまり暴力を排し生命を守ろうとする本能が備わっているから」と指摘しています。

 にもかかわらず、現在1万6千発余の核兵器が厳然として地球上に存在し、核兵器爆発による生き地獄を招来する危機は克服されていません。

 国際社会が合意した「核兵器の全面廃絶」の実現は、今を生きるわたしたちの責務ではないでしょうか。被爆者が生きているうちに核兵器の全面廃絶を達成するよう強く訴えます。

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