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2015年1月17日

阪神・淡路大震災から20年

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 木下 長義

 始まりは、すさまじい爆発音であったといいます。1995年1月17日、午前5時47分。阪神・淡路大震災の発災から20年が経ちました。死者6,430人、行方不明者3人、負傷者4万3,782人、51万2,857の家屋が全半壊・全半焼の被害を受けました。(消防庁調査)

被災した地域を活動エリアとするコープこうべでは、涙する間もなく「一刻も早く、なんとかしなくては」と、本部ビルは横倒しのため、その日の午後には生活文化センター1階に緊急対策本部を設置し、余震が続く不安の中で被災者支援を素早く開始されました。 

 職員、メイト、アルバイトさんでも11人の仲間が死亡。家族を亡くした仲間、住居を失った仲間も少なくなく、ライフラインが寸断された状況下で各事業所の皆さんがそれぞれに奮闘されました。棺桶の組み立てや遺体の安置への協力なども含めて、被災地の救援活動に全力を尽くされたとお聞しております。色々な報告や記録を拝見して本当に頭が下がります。

 日本生協連では、震災発生4時間後には支援対策本部を設置して救援物資の手配を開始。翌日には大阪の関西支所内に現地対策本部を設けました。神奈川の生協も現地支援に向いました。全国に志を同じくする生協の仲間が活動していることは何にもまさる生協の強さです。人的支援は約3カ月で延べ9,258人、救援物資は最終的に約4,360万円相当にものぼったと報告されています。

 コープこうべの被害は店舗、協同購入センター等の12施設が全壊。最終的には500億円を超す(当時の出資金額364億円)甚大なものとなりました。今日の姿まで復興された組合員・役職員の皆さまのご奮闘に心から敬意を表します。

 

 神戸市とコープこうべは、阪神淡路大震災の15年前の1980年に「緊急時における生活物資確保に関する協定」を締結しています。これはオイルショックの時に起こった物不足、パニック、物価狂乱に対する反省から、神戸市とコープこうべで物価問題研究会を設置し、パニックが起こるとまず困るのは特に高齢者や体の不自由な方々であるということを踏まえ、具体的な準備の討議を行い協定が結ばれたものです。協定の締結後、毎年、神戸市とコープこうべは協定を再確認してきました。

 そして15年後の発災時には、コープこうべの担当役員は神戸市に走り、協定の発動を確認。他の市にも物資提供などの協力を申し出て明石市や西宮市など7被災市からの要請を受けて対応されました。

 

 被災地では、必要とするものが刻一刻と変わります。海外からは「あれだけの大地震でパニックが起こらなかったのは奇跡」と賞賛され、新聞報道で「被災地に生協あり」と書いていただきました。まさに助け合い精神の自然な発露であり、生協の地域社会への貢献、助け合い活動の新たな原点の一つとなりました。あの都市型大災害の経験とコープこうべの取り組みに学び、神奈川県においても、1995年4月に神奈川県と生協県連との間で「災害時における県民生活の安定に関する基本協定書」締結しました。以来、生協は県内各市町や大学と協定を結び、減災・防災の取り組みを進めてきました。東日本大震災においても、全国の生協はそれぞれが被災地と「共に生きる」ことを決意し、人々の命とくらしを守るために被災直後から今日に至るまで途切れることのない支援を続けています。

 

 私たちが暮らす南関東でM7クラスの地震が発生する確率は30年以内に70%と報告されています。南関東でM7クラスの地震を起こすとされている地震は、東京湾北部地震のほか18候補あり、M7クラスの地震は南関東で平均28.3年に一度起きていると指摘されています。1987年の千葉県東方沖地震がこれに当たるものです。

 首都圏で発生が切迫している地震は「都市型大規模地震」です。その被害は甚大なものになることは明らかです。「生き残らなければ何も始まらない」のです。災害から逃れることができないのであれば、その現実を直視しその被害を少なくする=「減災」に注力しなければなりません。減災の知恵と技を身につけることです。災害から自らを守り、家族を守り、地域を守るのは、私たち自身です。

 例えば、「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」では「防災グッズを備えよう!」として、非常時に備える3ステップ「いつもケータイ」「非常持ち出し」「安心ストック」チェックリスト pdf が公開されています。

 減災・防災のためには起きる前の「そなえ」が大切です。「そなえる」、そして万一のときに「まもる」ことについて、学び、考える手助けとなる案内を、生協の仲間である全労済ではホームページにおいて、「みんなの防災」新ウインドウ として案内しています。

 また、購買生協は基礎的な食料品や生活物資を扱っています。被災直後、極端な物不足に陥っている被災地における生協の役割は、何よりも生協の事業を早期に再開することです。被災者が普段の生活を取り戻すことの手助けを行うことは、社会不安を抑え生活再建の手助けになることとして何よりも重要だと考えています。

 医療・福祉の専門生協である医療生協は、命と健康に関わる専門生協としての大切な役割があります。

 

 私たちは阪神・淡路大震災から20年にあたり、経験から学び直し、助け合いの組織=生協の役割を自覚し、「備える」「生き延びる」「再建する」取り組みを強めていきます。

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