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2015年1月16日

固定価格買取制度についての意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘

 電力会社による接続申込みに対する回答を保留にする動きに対して、神奈川県議会では2014年10月14日に「再生可能エネルギー導入拡大を求める意見書」を衆参両院議長・内閣総理大臣・総務大臣、経済産業大臣、資源エネルギー長官にあて発出しました。

 また神奈川県知事は1月7日に経済産業省を訪れ、太陽光発電などの電力系統への接続可能量の算定を既存の原発がすべて再稼働した前提で行われていることや、住宅用設備を含むすべての設備に発電抑制の対象を拡大することを見直すよう求めました。

 神奈川県においては、東京電力福島第一原子力発電所の被害を受けた県として、「将来にわたり安全で安心して利用することのできるエネルギーを安定的に確保する道筋をつけたい」とする多くの県民の願い(団体署名:1,075筆、個人署名:約24万筆)を背景に、議員提案により2013年7月に「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を全会一致で制定し、条例に基づき2030年度を見通した目標や基本計画等を「かながわスマートエネルギー計画」として定め、県民一体となって推進しています。

 

  この間の固定価格買取制度運用についての動きに対し、電力会社の再生可能エネルギー導入拡大に向けて以下の点を強く要望します。

 

1.電力会社の再生可能エネルギー導入拡大の視点から効果的な施策の展開を求めます。

 再生可能エネルギーの拡大のための様々な施策を講じることは、広く国民の求めるところです。従って電力会社の再生可能エネルギー導入拡大の視点から効果的な施策の展開を求めます。

2.正確な情報公開を求めます。

 各電力会社の再生可能エネルギー発電設備の接続申込みの状況及び接続可能量について正確に調査し公表してください。

3.全国一律の見直しには反対します。

 電力需要の大きい都市部での再生可能エネルギーの導入を更に促進するために、固定価格買取制度の買取価格見直しに当たっては、地域や設置形態、設備の規模に応じた区分をより細かく設定し、全国一律では見直さないように求めます。

4.住宅用の太陽光発電については、出力制御の対象とすべきではありません。

 家庭用は基本的に個人が自らの負担で購入・設置するものであり、出力制御の対象となれば、その運用に対する不安から個人の設置意欲は大きく損なわれる惧れがあります。 

 また、災害時等における社会の強靭性を確保する観点からも、小規模分散型電源の普及は進めていくべき方向であり、意欲を削ぐ惧れのある見直しは行うべきではありません。

 

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