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2014年11月28日

「かながわ消費者施策推進指針改定素案」に関する意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘

改定にあたり、その事情を明確にすべきです

県のホームページ上の説明では、「平成16年6月に、消費者保護基本法が大幅に改正され、「消費者基本法」として公布・施行されたことを受けて、県では、消費生活審議会の答申を踏まえ、17年3月に消費生活条例の改正を行いました。併せて、消費生活審議会で、「消費者基本法等に対応した今後の消費者施策のあり方」について審議がなされ、同審議会から17年11月に「消費者行政ステップアップへの15の施策提言」として報告を受けました。県では、この報告を基本にして、この指針を策定しました。」「県では、中長期的視点に立った消費者施策展開の基本方針として、「かながわ消費者施策推進指針」を平成18年3月に策定しました。この指針は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を基本理念に、「消費者施策の重点目標」や「施策展開の方向」を定めたものです」との説明がされています。

消費者基本法に基づく消費者基本計画は全国の半分近くの都道府県に存在し、政令都市にも半数消費者基本計画があります。近隣都県及び県内政令市では千葉県、埼玉県及び東京都、そして川崎市、相模原市にもあります。神奈川県はあえて計画をつくるのではなく「かながわ消費者施策推進指針」を「同様のもの」として位置づけています。「同様のもの」であるならば、計画と同様に扱ってください。計画の改定の際には必ず達成されたこと、不十分なこと、課題として意識していることが明確にまとめられます。今回の改定にあたっては、制定以降現在まで消費者施策のどのような変化があり、達成されたこと、不十分なこと、課題として意識していることについて開陳し、その上で展開すべきです。

 

2.一元的な消費者行政の推進の視点を加えるべきです。

この間の消費者行政の環境変化の一つに、消費者庁及び消費者委員会設置法の制定過程で明示された「一元的な消費者行政の推進」の考え方があります。県においても今回を機会として一元的な消費者行政の推進の視点を加えるべきです。

 

3.消費者教育の推進をするためには実行計画が必要ではないか。

具体的な実行計画を定めることなしに消費者教育の推進はありえません。県では昭和63年に「消費者教育推進協議会」(事務局:消費生活課)を、学校での消費者教育の推進が必要であると発足させ、学校教員向けの消費者教育教員研修を毎年行ってきたという素晴らしい歴史を持っています。その後、神奈川県立総合教育センターが、平成 19年度から、研修講座の拡大・充実を図るため、本研修を基礎研修(学校教員の初任者研修、10年経験者研修、25年経験者研修)の選択講座に位置付けました。これも消費生活課から総合教育センターに研修への位置付けを依頼し、センター側も夏季研修の充実を図っていたことから実現したものです。そのような積極的な消費者教育の経験を持つ県として、ぜひ具体的な実行計画を定めて消費者教育の推進をはかっていただきたい。

 

4.毎年の検証が必要です。

かながわ消費者施策推進指針の検証について「毎年度、指針に基づいて実施する事業」について検証し、指針自体については「概ね5年をめどに指針の有効性について検証します、としていますが、大きく変化をしている消費者問題について「5年をめどに」というのはいかにも長すぎ、実効性や有効性が欠けてしまうように思われます。せめて2年程度の期間ごとに必ず見直すことが必要と思われます。

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