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2014年11月7日

意見書

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部消費者行政課 
料金サービス課 御中

〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-13
新横浜ステーションビル 9階
神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
電話:045-473-1031
Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp

「ICTサービス安心・安全研究会 報告書」(案)に関し意見を提出します。

生活に不可欠な電気通信サービスですが、事業者と利用者の情報力や交渉力の格差は大きく、利用者は契約内容が十分に理解できないままサービスを利用している状況があります。今回まとめられた報告書(案)を契機に、消費者保護の充実が進むことを期待します。

 

項目

ページ

意見

契約関係からの離脱に関するルール(初期契約解除ルールA)

24

電気通信サービスの特性を踏まえ、販売形態に依らず初期契約解除ルールを導入することが適当としたことは評価します。

契約関係からの離脱に関するルール(初期契約解除ルールB)

25

店舗販売の場合における端末等を初期契約解除ルールの対象外とすべきではないと考えます。

端末に関しても、契約解除を希望する場合は、無条件で購入時と同価格での買い取りをすべきです。また、消費者が初期契約解除かSIM ロック解除かを選択できるような制度にすることも検討が必要です。

契約関係からの離脱に関するルール(初期契約解除ルールC)

26

初期契約解除ルール行使可能期間の起算点は、消費者が不利益を被ることのない設定が必要です。

光ファーバー等工事が必要な場合と工事が不要な場合など、サービスの種類により起算点は違うはずです。

契約関係からの離脱に関するルール(解約ルール@)

27

期間拘束・自動更新付契約について見直しが必要です。

利用者が契約期間に拘束があるプランを選択した場合、初めの契約期間の途中で解約した場合には解除料が発生することはやむを得ないと考えますが、最初の契約期間終了後は解約について実質的に制限されないことが消費者保護ルールの充実につながるものと考えます。

販売勧誘活動の在り方(再勧誘禁止)

29

電気通信事業者及び代理店における再勧誘禁止を制度化することを評価します。

苦情・相談処理体制の在り方

32

業界横断的な相談体制を早急に確立することと苦情・相談の内容を業界として共有することは重要です。

苦情報告書案概要P.32(主な留意点)に沿って検討を進めて下さい。

 

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