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2014年11月6日

地域の高齢者を支える、生協の「見守り活動」

全国で協定の締結自治体は全市区町村の3分の1以上になりました。

日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連、会長:浅田 克己)と全国の生協では、事業や活動を通して、誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます。

生協の宅配や夕食宅配では、毎週同じ曜日(夕食宅配では週5 日)の同じ時間に、同じ担当者が地域を回り、商品をお届けしています。

また医療生協では大勢の組合員による機関紙の手配り活動が毎月行われています。

地域の組合員や高齢者と直接お会いする機会が多いという特長を生かし、自治体などと「地域見守り協定」の締結を進める生協が増えています。

 

神奈川県生協連(会長:木下長義)においては、宅配や夕食宅配を行うすべての生協および機関紙の手配りをしているすべての医療生協が神奈川県と「地域見守り協定」を締結し見守り活動をすすめています。

協定は担当者が配達の際や組合員の機関紙等の手配り活動の際に、組合員や地域の高齢者などの異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行うというものです。

 

詳しくはこちらpdf200KB)


 

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