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2014年9月26日

「食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)」についての意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
〒222-0033 横浜市港北区新横2-6-13 
新横浜ステーションビル9階
電話:045-473-1031
Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp

意見

条番号

項目

御意見・理由

全体について

 

いわゆる健康食品の流通においては、医薬品成分を含むものの流通や、不当表示や誇大表示の横行、消費者が医薬品と誤解をしていること、健康を維持・増進するつもりでいわゆる健康食品を生活に取り入れてかえって健康を害してしまうなど、現実に起こっているさまざまな問題が解決をされていないままです。

そのような状況で、「健康食品の機能性表示を解禁いたします」として、成長戦略の一環として検討する方向性には違和感を覚えます。

特定の食品素材の摂取よりも食のあり方そのものこそが健康に関与しているのであり、特定の食品素材に医薬品的効果を期待するべきものではありません。

全体について

不当表示の抑止力強化

検討会報告では、科学的根拠情報を超えた広告・宣伝については、景品表示法の不当表示に該当するおそれについて述べられています。景品表示法に課徴金制度を導入して、不当表示への抑止力を強化することは必要であると考えます。また食品表示法に規定されている指示や命令を十分に活用した違反事業者に対する取締りを期待します。

定義
第二条
10

事故情報の報告

健康被害の情報収集体制の届け出制度は、一般食品にはないものであり消費者の安全・安心の確保の仕組みとして大いに評価します。さらに、収集された重大事故の情報については、速やかな報告の義務付けを行うことを求めます。

消費生活用製品安全法および薬事法では重大事故の報告義務が定められていますが、食品については食品衛生法に基づくガイドラインにおいて保健所等への報告が求められているだけです。今回の「食品の新たな機能性表示制度」とは届出制であり、安全性や有効性に関する情報の審査は形式的なものにならざるを得ない性格上、収集された重大事故情報については、速やかな報告の義務付けを行い、消費者の安全・安心の確保の担保とすべきです。

定義
第二条
10

生産・製造及び品質の管理に関する情報の届け出

食品の安全性確保、品質確保のために有用な制度(例えば、HACCPやGMPなど)については利用の義務付けが必要です。いわゆる健康食品への懸念の一つは品質のバラつきです。

定義
第二条
10

定義

今回の件は、「食品の新たな機能性表示」としていますが、発端は2014年6月5日の安倍総理による「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、的確な情報が提供されなければならない。当然のことです。」から始まっているものです。

残念なことに日本には「健康食品」に定義がありません。定義がないままに混乱なく規制をしようとすることは無理があるのではないでしょうか。

これまでの「栄養機能食品」「特定保健用食品」に加えての新たな表示制度となりますが、社会問題にもなっている「いわゆる健康食品」が販売される状況は変わるものではなく、消費者にとって喜ばしいものではありません。

横断的義務表示
第三条2

機能性及び安全性について、国による評価を受けたものでない旨

今回の表示制度の重要な点は、届け出た機能性成分の安全性、効果について国による評価を受けたものではないということです。表示案として示された「本品は一定の科学的根拠に基づき、事業者の責任において特定の保険の目的が期待できる旨の表示を行うものとして、消費者庁長官による個別審査をうけたものではありません」がはっきりと識別できるような内容を規定してください。

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