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2014年9月10日

平和首長会議加盟への呼び掛けをすすめています

平和首長会議は、都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取組などを推進し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、広島市及び長崎市が中心となり1982年に設立した機構です。1991年に国連経済社会理事会のNGOに登録されています。

2014年9月1日現在、160の国・地域から6,276の都市が加盟しており、その人口は世界の総人口の7分の1に当たる10億人に及んでいます。日本国内では、1,741市区町村のうち1,505市区町村(86.4%)の首長が参加をしています。

平和首長会議は、2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し、世界の都市、市民、NGOと連携しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開しています。特に2010年からは、核兵器の開発、製造、実験、備蓄、使用等の禁止及びその廃絶について規定する「核兵器禁止条約」の締結に向けた世界的な動きを創り出すための取組を進めています。

神奈川県生協連は、その主旨に賛同し、会員生協の皆さんと一緒に神奈川県内における未加盟市町首長への訪問要請をすすめてきました。

この間に坂本 孝也・二宮町町長、冨田幸宏・湯河原町町長、湯川裕司・山北町町長が平和首長会議加盟を決められました。

9月10日、横須賀市の平和活動の窓口である政策推進部国際交流課を訪問し、平和首長会議への吉田勇人横須賀市長の加盟を要請しました。

 

日時:2014年9月10日(水)10時〜

対応者:山田智子(横須賀市政策推進部国際交流課課長)他2名

 

横須賀市の皆さまと要請者

 

平和首長会議HPはこちら新ウインドウ

核兵器も戦争もない平和な未来を子どもたちに手渡すために

神奈川の生協では、地球上から一日でも早く核兵器を無くし、戦争のない平和な社会を次世代へつなげたいと願っています。来年2015年に開催されるNTP(核不拡散条約)再検討会議において、「核兵器禁止条約」の締結が実現させるために、平和首長会議が呼び掛けるこの署名活動に一人でも多くの皆さまに賛同とご協力をいただけるように心から呼びかけます。

現在この署名は1,034,219筆(2014年9月1日現在)が平和首長会議に寄せられています。

 

署名にご協力ください。

署名はこちら

 

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