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2014年9月10日

「神奈川県に適格消費者団体をつくろう」の活動が始まりました

消費者生活センターなどへ寄せられる苦情件数は、1990年代初頭から全面的に増加傾向にあります。神奈川県内における平成25年度消費生活相談概要によると、神奈川県及び県内市町村の相談件数(苦情・相談)は6万9,691件(前年度比+8.0%)、そのうち苦情相談は、6万5,595件(+9.0%)となっています。

高齢化社会を迎え、さらに深刻な事態になるものと予想されます。神奈川県においても年代別で昨年度から70歳以上の苦情相談が1位となりました。

 

適格消費者団体とは、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けたものです。(消費者契約法第2条第4項)認定を受けるためには、以下のような適格要件を満たしている必要があります。

  • 特定非営利活動法人又は民法34条に規定する法人であること
  • 不特定多数の消費者の利益擁護のための活動を主たる目的とし、その活動を相当期間継続して適正に行っていること
  • 体制及び業務規程が適切に整備されていること
  • 理事会の構成及び決定方法が適正であること
  • 消費生活の専門家及び法律の専門家が共に確保されていること
  • 経理的基礎を有すること  等  

また、認定後は、内閣総理大臣による監督を受け、所定の情報公開措置が求められます。現在全国で11団体が認定を受け、消費者被害の未然防止・拡大防止のために活動をしています。

神奈川県内の弁護士、司法書士、消費生活相談員、消費者団体、生協による適格消費者団体を作るための活動が、呼び掛け人(鈴木義仁・弁護士、加藤正治・司法書士、丸山善弘・神奈川県生協連専務理事)の呼び掛けにより始まりました。

 

 

第1回準備会の様子

日時:

2014年9月9日(火)14時〜16時

会場:

横浜弁護士会館

参加者:

弁護士、司法書士、消費生活相談員、消費者団体、生協、神奈川県消費生活課(2名、オブザーバー)、マスコミ関係者  計21名

   消費者団体:NPO法人消費者の会連絡会、神奈川県消費者団体連絡会

   生協:ユーコープ、生活クラブ生協・神奈川、神奈川県生協連

内容:

司会:丸山善弘 神奈川県生協連専務理事

開会挨拶:鈴木義仁 弁護士

確認事項:適格消費者団体を創設する目的:松井弘子 司法書士、天野正男 弁護士

既存の適格消費者団体の概要・比較:吉原真人 司法書士

適格消費者団体の設立までのスケジュール:西村誠 弁護士

協議事項:事務所の設置について、事務局体制について、組織づくりについて、定款・設立趣意書・業務規程等の策定について、事例の収集について、その他

    閉会挨拶:加藤正治 司法書士

 

当面、2014年12月にNPO法人として設立総会が開催できるように、準備会活動をすすめていきます。

皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

 

消費者庁 消費者制度についてはこちら新ウインドウ

 

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