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2014年9月2日

消費者庁課徴金制度検討室
意見募集担当 御中

景品表示法における課徴金制度導入について

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘
横浜市港北区新横浜2-6-13 
新横浜ステーションビル 9階
電話045-473-1031、FAX045-473-9272
Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp

意見

今秋の臨時国会で景品表示法に課徴金制度を導入することについて賛成します。

不当表示の事案が続発している現状を鑑みると、課徴金制度の導入をこれ以上先送りするべきではありません。消費者が自主的かつ合理的な選択を行うためには、正しい表示がなされていることが必要であり、実際のものよりも著しく優良であると消費者が誤認するような表示を行うことは許されません。

 

理由

(1) そもそも不正であることを知りながら不当表示を行うような悪質事業者は、市場から排除されるべきであり、その行為に対しては、厳格かつ迅速な対処が必要であることは当然です。そのような悪質な違反を防ぐ手段としては、事業者自身のあたり前の努力と併せてそれぞれの業界団体が消費者を欺くことのない適切な表示はどういうものかを周知徹底させることがなくてはなりません。まず事業者及び事業者団体がしっかりと正しい表示を実行すべきです。

(2) 景表法は、国や都道府県の不当表示等に対する監視指導態勢を強化するとともに、事業者には表示等を適正に管理するための必要な措置を義務づけています。改正景表法では施行後1年以内に課徴金に係る制度の整備について検討を加え、地方行政体制の強化とセットで消費者保護のための制度とするとされました。

(3) 不当な表示・広告については、全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数だけでも年間約5万件となっており、消費生活相談全体に対する割合は年々高まっています。

しかも表示と被害発生の因果関係の立証や損害額の算定が困難であったりするなど、いったん被害が生じてしまうと消費者がその被害を事後的に回復することは困難です。不当表示による消費者被害は事前に抑止することが必要です。

(4) 不当表示の事案が後を絶たない現状を鑑みると、課徴金制度の導入をこれ以上先送りすべきではありません。消費者が自主的かつ合理的な選択を行うには、正しい表示が行われていることが前提です。今回の制度の早期導入により、健全な消費市場が構築される力になることと、法令を遵守している真面目な事業者との公平が図られ、消費者の合理的な選択の権利が擁護されることを期待します。

 

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