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2014年8月12日

食品表示基準(案)についての意見

【氏名】神奈川県消費者団体連絡会
【住所】横浜市港北区新横浜2-6-13 新横浜ステーションビル9階
【電話番号】045-473-1031
【メールアドレス】Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp

 

【意見】

条番号

表題

意見

1頁

第二条
第一項

「加工食品」と「生鮮食品」の整理

「加工食品」と「生鮮食品」の整理については、「商品実態や消費者の日常感覚」に沿って整理するべきです。

1頁

第二条
第一項

「異種混合」の取り扱い

「カットフルーツ盛り合わせ」や「刺身盛り合わせ」を加工食品区分から生鮮食品区分に変更する当初の提案については、消費者の感覚から見て理解できます。

2頁

28頁

44頁

第三条
第一項

第十条
第一項

第三十二条
第一項

製造所固有記号の使用に係るルールの改善

製造所の所在地および製造者の氏名についての考え方は、従来のような「行政が記号を管理し、何か起こった時に行政が生産工場がわかる」ものではなく、何かが起こった時に、流通業者や消費者が対象品を正しく識別することができることが大切です。従って製造所固有記号制度については廃止をする方向でいくべきです。

8頁

28頁

45頁

第三条
第二項

第十条
第一項

第三十二項 第二項

食品表示基準におけるアレルゲンの表示義務

アレルゲン表示は命に係わる極めて大切な表示であり、制度を改善する際は、アレルギー患者など関係者の声をよく聞き丁寧に進めるべきです。

6頁

 

44頁

第三条
第一項

第三条
第一項

栄養成分表示の義務化

栄養成分表示の義務化は生活習慣病予防の観点から有用であり、特にナトリウムを食塩相当量で表示する案は、理解しやすい表示となり賛成します。消費者団体や生協、食生活改善団体の協力を得て、食費者が食生活改善・健康増進に活用するように推進することを期待します。

また日本人の食生活は大きく変化しており、実態把握すすめ適宜「消費者における表示の必要性」について継続的検討を進めるべきです。

トランス脂肪酸の表示については、食品安全委員会の評価は、「現時点で規制すべき段階にないというものの、食生活のありようによっては注意が必要」という主旨でした。消費者庁から以前出されて指針では「トランス脂肪酸の表示を”期待する”」と書かれています。制度自体が6年後にようやく始まるものでもあり、その間の変化を考えるならば「推奨」に入れるべきと考えます。

同上

同上

栄養成分表示の義務化

事業規模によって栄養表示を免除される事業者に対しては、今後自発的に栄養表示が進められるように、データベースの整備や計算ソフト等の支援体制の充実を図るなどの環境整備を進めてください。

同上

同上

栄養成分表示の義務化

現在、栄養素の表示単位が各社バラバラで、消費者からわかりにくい状況です。消費者が食生活改善・健康増進に積極的な活用するためには、栄養素等の一日の摂取推奨量に占める割合表示が役に立ちます。欧米では一般的である栄養素等の一日の摂取推奨量に占める割合表示の検討を進めてください。

26頁 39頁

第七条
第二十一条

栄養強調表示に係るルールの改善

従来、誤認を招きやすい表示であった「低減」「強化」「無添加」などの強調表示について案では、低減および強化された旨を表示する場合には、絶対差に加え新たに相対差も表示することとされ、無添加強調表示についてはコーデックスの考え方が導入されました。今回の案に賛成します。

21頁

 

22頁

第三条
第三項

第四条
ただし書き

表示レイアウトの改善

表示レイアウトの改善は、コピーやイラストや色使い、表示場所等、全体を対象に考えていくべきものであると考えます。インターネットを使わない消費者も多くいることを考えれば、不足の情報はホームページで「良し」とする訳にもいきません。

 

その他

事業者・消費者への情報提供

制度を適切に運用していくために、食品を日々選択する消費者、表示を行う事業者に対して正しい情報が行き渡るように、丁寧な情報提供を進めてください。

 

今後の課題

JAS法の個別の品質表示基準の改善

食品表示基準の策定にあたっては、現行の3法をまとめることで進められましたが、個別の品質表示基準の内容については検討が不十分です。今後、特にJAS法関係の52の個別の品質表示基準は実態に合わせて、一つひとつ見直しを行ってください。

 

今後の課題

見やすく・わかりやすく・正しい表示のために

見やすく・わかりやすく・正しい表示、つまり「使える表示」を考えるためには、コピーやイラストや色使い、表示場所等、全体を対象に考えていくべきものであると考えます。インターネットを使わない消費者も多くいることを考えれば、不足の情報はホームページで「良し」とする訳にもいきません。

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