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2014年7月30日

消費者会議かながわは県消費生活課と地方消費者行政活性化基金について懇談を行いました

消費者会議かながわは県消費生活課と地方消費者行政活性化基金について懇談を行いました

地方公共団体に消費者行政に関する事務が明文化されたのは、1968年の消費者保護基本法(現行の消費者基本法の前身)において、「(第3条)地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者の保護に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する」「(第15条)市町村(特別区を含む。)は、事業者と消費者との間の取引に関して生じた苦情のあっせんに努めなければならない」「国及び都道府県は、事業者と消費者との間の取引に関して生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とされたのが始まりです。消費者保護基本法は2004年に「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした、消費者基本法となりました。日本の消費者政策はこの法律にのっとりすすめられます。

神奈川県内の弁護士・司法書士・消費生活相談員・消費者・消費者被害経験者・生協が「真に消費者が主役となる社会の実現を目指して」2008年4月30日より活動を始めた消費者会議かながわは、今年も神奈川県消費生活課と懇談を行いました。

 

日時

2014年7月25日(金) 18時〜19時10分

会場

かながわ県民センター 会議室

参加者

神奈川県消費生活課職員2名

16名(弁護士・司法書士・消費生活相談員・消費者・生協)

内容

消費者会議かながわから事前に出した7項目の質問事項を切り口に、地方消費者行政活性化基金の制度概要、今後の地方消費者行政にかかる財政支援のスキームについて、活性化基金の25年度以降の事業メニューについて(現行との比較)、基金事業実施状況報告及び事業実績報告について(平成21年度〜25年度)、の資料を使って質疑を行いました。

 

 

お忙しい中、時間を割いていただきありがとうございました。

消費者会議かながわでは、今後33市町村に対するアンケート調査(7月末発信予定)を行い、その結果も踏まえて消費者行政窓口への訪問・懇談活動を11月〜12月上旬にかけて予定をしています。訪問活動に向けてのキック・オフ集会は、10月28日(火)と11月1日(土)に予定しています。

 

参考:「地方消費者行政の充実・強化に向けた課題」平成23年1月

消費者庁 制度ワーキング・グループ新ウインドウ

参考:

「地方消費者行政の体制整備の推進に関する建議」平成25年8月消費者委新ウインドウ

 

 

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