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2014年7月24日

日本生協連と日本医療福祉生協連は、「新しい地域支援事業・ガイドライン」策定にむけ「生協の意見」を提出しました。

今後、神奈川県の生協は市町村訪問活動を計画しています。

日本生協連と日本医療福祉生協連は、「新しい地域支援事業・ガイドライン」策定にむけ「生協の意見」を提出しました。今後、神奈川県の生協は市町村訪問活動を計画しています。

2015年介護保険制度の改定では、予防給付の訪問介護と通所介護は市区町村が実施主体となる新しい地域支援事業へ移行されることになります。従来よりも市町村の事業領域や権限が大きく拡大していきます。

医療福祉生協連(藤原高明会長理事)と日本生協連(浅田克己会長)は、次期介護保険改定に伴い新たに創設される「新しい地域支援事業・ガイドライン」策定にあたり、このほど合同で意見をとりまとめ、2014年7月9日、厚生労働省老健局に「新しい地域支援事業・ガイドライン」策定にあたっての「生協の意見」として提出しました。日本生協連の山内明子執行役員と日本医療福祉生協連の藤谷惠三副会長理事は、厚生労働省の原勝則老健局長を訪問し、「生協の意見」を伝えるとともに、生協(日本生協連・日本医療福祉生協連)の事業と活動について説明しました。

生協は誰もが安心して暮らし続けられる制度になることを願い、今後、市町村への訪問活動を予定しています。神奈川県の生協では今年度は、生協運営協議会のある横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、大和市で取り組む予定です。

 

◎新しい地域支援事業・ガイドライン策定にあたっての「生協の意見」

−介護予防を重視し地域を支える事業の拡充によって在宅生活の安心をーpdf330KB) 

 

 

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