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2014年6月23日

金融庁 総務企画局市場課 御中

「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等(商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係)についての意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘

1. 意見の主旨

(1) 金融商品取引法施行令の改正について

商品関連市場デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘について、勧誘受諾意思の確認義務及び再勧誘の禁止の対象とすることについて、賛成します。

 

(2) 金融商品取引業等に関する内閣府令の改正について

商品関連市場デリバティブ取引について、勧誘受諾意思を確認する方法として、一定の取引関係にない個人顧客に対しては、訪問・電話によることを禁止することについて、賛成します。

商品関連市場デリバティブ取引について、両建て勧誘の禁止、両建てに類する取引の受託の禁止、向かい玉の禁止、差玉向かいの説明義務の対象とすることについて、賛成します。

 

2. 意見の理由

(1) 商品先物取引はリスクが高く、以前より深刻な消費者被害を発生させてきました。このため現行の法律においては国会における慎重な審議を経て、投資家がのぞまない取引の勧誘(不招請勧誘)を規制しています。不招請勧誘の禁止規定(商品先物取引法第214条第9号)は、商品先物取引業者による深刻な消費者被害に対応するため、国会における慎重な審議を経て、平成21年の同法改正で導入され平成23年1月から施行されているものです。その結果、商品先物取引に関する苦情や相談は大幅に減少したという経緯があります。

 

(2) 今回提案されている「金融商品取引法施行令の改正」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令の改正」は、商品関連市場デリバティブ取引を勧誘受諾意思確認義務や再勧誘禁止の対象としており、その意思確認の方法として、一定の取引関係にない個人顧客に対しては訪問・電話によることを禁止する点で、実質的に不招請勧誘の禁止と同様の効果を期待することができます。

 

(3) 私たちは消費者の立場に立った透明かつ公正な市場の育成こそが市場活性化につながると考えます。

 

 

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