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2014年5月10日

神奈川県消費者団体連絡会40周年記念事業の検討が始まりました

今年は神奈川県内の消費者運動団体がまとまって「神奈川県消費者団体連絡会」の名称で活動を始めて40周年となります。

節目である40周年の記念事業の実行委員会が立ち上がり、その活動を始めました。

実行委員長:多賀谷登志子(横浜市消費者団体連絡会)、副委員長:海老澤克枝(鎌倉消費者連絡会)

実行委員は、「40周年記念誌の編集・発行」と「NPO法人神を奈川県消費者の会連絡会と共同で行う講座・講演会などの企画・運営」に分かれて企画をすすめていきます。

 

神奈川県消費者団体連絡会が誕生したころの様子

1973年10月6日に第4次中東戦争が勃発し、16日にはOPEC(石油輸出国機構)のペルシア湾岸6か国が原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルに引き上げ、17日には更に(OAPEC)アラブ石油輸出国機構が原油生産の段階的削減を決定しました。このことに端を発した原油の逼迫と価格高騰は、大きく社会に混乱をもたらしました。

1973年11月1日には、大阪の千里ニュータウンでトイレットペーパーパニックが起こりました。「物不足」が始まり、砂糖・洗剤・トイレットペーパーなど様々な生活物資が店頭から消え、灯油も品不足で寒い冬を過ごさざるを得ませんでした。

神奈川県内の消費者団体・婦人団体・労働団体・生協などは、1973年10月21日:高物価公害反対県民集会(2,000人)、11月13日:高物価公害反対県民集会(1,700人)、12月6日:灯油等生活物資獲得「灯油、チリ紙、砂糖をよこせ」消費者決起大会(2,000人、灯油缶デモ)と灯油問題で石油元売り11社と集団交渉(200人)を行いました。前年1缶270円〜300円だった灯油が500円にも値上げされる状況でした。

県内では引き続き1974年1月26日:洗剤よこせ消費者決起集会、4月16日:物価値下げを要求する消費者決起集会(1,000人)などをはじめとした度重なる集会やデモ行進や要請行動を積み上げ、物資の放出を求めました。

この1974年は国内の消費者物価指数が何と23%も上昇した年です。

神奈川県内の消費者団体は、1974年10月17日には32団体※の参加で「神奈川県内消費者団体の交流会」を行い、交流会で討議された「神奈川県消費者大会」の開催をはじめとする「当面の諸課題を推進する実行委員会」における共同活動をすすめ、11月13日に「物価値上げ反対、生活防衛 神奈川県消費者大会」を成功させました。その力により、11月16日に開催された「第3回神奈川県消費者大会等実行委員会」において「神奈川県消費者大会等実行委員会」を「神奈川県消費者団体連絡会」と名称を変更したのがその始まりです。

※相模原市富士見中央消費生活研究会、神奈川県地域婦人団体連絡協議会、神奈川県食管制度を守る連絡会、神奈川県消費者の会連絡会、公団自治協神奈川協議会、横須賀市消費生活研究会、南足柄市消費者の会、大和市消費者の会、相模原生活協同組合、横浜市生活学校連絡会、鎌倉市消費者婦人団体研究会、横浜コンシューマーズクラブ、平塚市横内団地消費者の会、横浜友の会、神奈川母親連絡会、横浜母親連絡会、逗子市消費生活研究会、湘南市民生活協同組合、伊勢原市消費生活研究会、川崎市婦人団体連絡協議会、横浜市婦人団体連絡協議会、横浜地区農家生活改善グループ連絡協議会、神奈川保険医協会、神奈川県建設労主婦協議会、横浜生活協同組合、新日本婦人の会神奈川県本部、鎌倉消費者連絡会、鎌倉消費生活セミナー、神奈川県評主婦の会、神奈川県生活協同組合連合会

翌1975年2月25日の神奈川県消費者大会は、「公共料金値上げ反対独禁法強化改正神奈川県消費者大会」として開催されました。

 

当時の熱い様子を伝えるニュース

 

かながわ消団連ニュース

第2号(1975年9月16日)はこちらpdf(3.7MB)

 

 

第3号(1975年11月30日)はこちらpdf(7.3MB)

 

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