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2014年5月3日

正規の憲法改正手続きを行うことなく、解釈の変更で集団的自衛権の行使容認する動きには私たちは反対です

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

日本国憲法施行から67年目の憲法記念日にあたり、現在進行している「正規の憲法改正手続きを行うことなく解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認する」動きについて、反対の意見を表明します。

 

日本国憲法は、立憲主義の立場に立ち、「基本的人権の尊重」「国民主権」「恒久平和主義」の3つの基本原則を定めています。とりわけ、恒久平和主義は、先の悲惨な戦争行為への深い反省に基づくものです。日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」と決意し、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認した上で、第9条で戦争の放棄と戦力不保持及び交戦権の否認を定めています。この内容は、恒久平和への指針として世界に誇りうる先駆的意義を有するものです。

しかし今私たちは、第9条に凝縮される平和主義が大きく変容させられるかもしれないという危機にあります。憲法は言うまでもなく国の最高法規です。その性格は立憲主義として、個人の人権を保障し、国家権力の行使を制限するところに意義を持つものです。

しかしながら現在の安倍政権の動きは、憲法を改正することなく、解釈によってあるいは法律の制定によって、集団的自衛権の行使を認め、また海外での武力行使にも至りかねない道を開くことにつながるものです。この事は日本国憲法第9条を実質的に否定し、憲法の平和主義の理念と基本原理を根本から覆すものです。

 

日本国憲法は、前文において恒久平和主義と平和的生存権の基本原理を確認し、第9条において、戦争及び武力の行使等を放棄するとともに、戦力の不保持と交戦権の否認を規定しています。

国際法上「戦争の違法化」が確立している現在において、更にこの第9条2項によって「正しい戦争」も含めて一切の戦争を禁止したところにこそ、日本国憲法の世界憲政史上における画期的意義があります。

これまで政府においては、日本国憲法第9条の下では自衛権の発動は、@我が国に対する急迫不正の侵害(武力攻撃)が存在すること、Aこの攻撃を排除するため他に適当な手段がないこと、B自衛権行使の方法が必要最小限度の実力行使にとどまることが必要(1954年4月6日衆議院内閣委員会・内閣法制局長官答弁、1973年9月23日参議院本会議・総理大臣答弁等)としてきました。そして、海外での武力行使は基本的に上記@の要件を満たさないものとされてきました。集団的自衛権の行使は、1981年5月29日・政府答弁書のように、「我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」で、「自衛権の行使の範囲を超えるもので憲法上許されない」とされ、もし集団的自衛権を認めるのであれば、憲法改正という手段を取らざるを得ない(1983年2月22日衆議院予算委員会・内閣法制局長官答弁等)というのが政府見解であり憲法解釈です。

これは今日まで政府内で維持されてきた内容であり、国民の中でも定着した価値である事にとどまらず、世界において日本が高い信用と高い評価を得ている基盤なのです。

 

1989年の東西冷戦終結宣言以降も世界の各地で戦争や紛争は続いています。人類はテロや核拡散の不安から逃れられてはおりません。東アジアでも緊張が高まっています。

しかしだからこそ日本の採るべき真の「積極的平和主義」とは、過去の戦争を忘れず、憲法9条を手に平和外交を究めていくことだと考えます。

その時の政府の都合で憲法解釈を変更することや、国家安全保障基本法その他の法律を制定することで憲法の精神を実質変更することは、容認されるものではありません。それは、憲法を最高法規と定め、第98条でこれに反する法律や政府の行為等を無効とし、第99条で国務大臣や国会議員に憲法尊重擁護義務を課す、立憲主義に真っ向から違反するものです。

4月27日には、全国で少なくとも61の市町村議会が反対や慎重な対応を求める意見書を可決していると報道がされました。改めて、憲法は国民の安全や権利を守り、時の政治の暴走を防ぐ役割を持つものであることを確認し、「憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認する」動きには反対であることを重ねて表明します。

 

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