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2014年4月23日

「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に対する意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山善弘
横浜市港北区新横浜2-6-13
新横浜ステーションビル9階
電話045-473-1031、FAX.045-473-9272
Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp

 

該当箇所

商品先物取引法施行規則第102条の2

 

意見内容

今回の改正案は、商品先物取引の不招請勧誘禁止規制を大幅に緩和し事実上解禁するに等しいものです。そもそも不招請勧誘の禁止規定は、商品先物取引業者が長年にわたり起こしてきた深刻な消費者被害に対応するために導入されたものです。悪質な詐欺的投資勧誘を行う事業者の電話・訪問勧誘等が、高齢者のいのち金や消費者の預貯金を極めてリスクの高い投資に向かわせ大きな消費者被害を引き起こしてきたことに対して、国会における慎重な審議を踏まえて定められたものです。消費者被害の深刻化させることにつながる今回の改正案に対しては強く反対します。

 

理由

今回の改正案は、「規制改革実施計画」(平成25年6月14日閣議決定)で「勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う」を受けて、経済産業省及び農林水産省が、「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」の改正案(平成26年4月5日公表)としたものです。

貴金属や穀物などを対象とした商品先物取引はリスクが高く、以前より深刻な消費者被害を発生させてきました。このため現行の法律においては国会における慎重な審議を経て、投資家がのぞまない取引の勧誘(不招請勧誘)を規制しています。今回のように、商品先物取引における不招請勧誘禁止規制を大幅に緩和することは、この分野における 消費者被害を再び増加させることになります。

不招請勧誘の禁止規定(商品先物取引法第214条第9号)は、商品先物取引業者による深刻な消費者被害に対応するため、国会における慎重な審議を経て、平成21年の同法改正で導入され平成23年1月から施行されているものです。

既に消費者委員会(平成26年4月8日)等多くの関係者から指摘されているように「顧客保護に留意」が足りないばかりか、消費者被害が再び社会問題化することにより「市場活性化の観点」からも問題のあるものです。

私たちは消費者の立場に立った透明かつ公正な市場の育成こそが市場活性化につながると考えます。

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