HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2014年4月30日

閣議決定された「新しいエネルギー基本計画」に対する意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

4月11日、「新しいエネルギー基本計画」が閣議決定されました。現在、東京電力福島第一原子力発電所の大事故から3年を経過し4年目に入っておりますが、福島原発のこの間の汚染水管理の状態を見ても、とても「アンダーコントロール」という状態ではありませんし、ましてや廃炉の見通しも立っていません。多くの福島県民(復興庁発表4月10日時点:福島県内86,409人、県外46,700人)には、依然として困難な避難生活を強いています。

資源エネルギー庁総合政策課調査広報室によると、「エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、政府が策定するもので、『安全性』、『安定供給』、『経済効率性の向上』、『環境への配慮』というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すもの」であり、今回の「新しいエネルギー基本計画」については、「東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示すもの」であるとしています。

しかしながら新しいエネルギー基本計画の内容は、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけ、新しい原発の建設にも含みを残し、核燃料サイクルも推進することとし、その一方で再生可能なエネルギーの普及推進に具体的目標を示さないものであり、まるで原発事故などこの日本で起こった事ではないかのようにさえ見えます。

現実にこの日本で起こしてしまった事から目を逸らさずに、原子力発電所の事故処理の困難さと遅れ、2012年のパブリックコメントで表明された原子力発電及び原子力発電推進政策に対する国民の大きな不安と不信、核燃料サイクル政策の破綻状況等々を踏まえるならば、新しいエネルギー基本計画は「原子力発電に頼らない社会の実現に向けてあらゆる政策資源を投入する」計画として策定すべきです。

  1. 東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、これまでの原子力政策を抜本的に転換し原子力発電に頼らない社会の実現に向けてあらゆる政策資源を投入してください。
  2. 既に破綻した核燃料サイクルに税金を注ぎ込み続けるのではなく、核廃棄物の安全な処理方法の確立に力を注いでください。
  3. 省エネルギーの推進、発電効率の向上、再生可能エネルギーの普及を最大限加速するための政策の強化をすすめてください。
  4. 電力システム改革を先延ばしせず実行してください。

 

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ