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2014年3月11日

「共に生きる」  私たちは3.11を忘れない

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 木下 長義

2011年3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0の巨大地震により東日本大震災が発生しました。最大震度は7でした。翌3月12日3時59分には長野県北部地震。マグニチュードは6.7で長野県栄村の震度は6強でした。

あれから3年が経過しました。被災地・被災者の状況はどうでしょうか。

警察庁の発表によると、東日本大震災の死者は3月10日現在で1万5,884人。行方不明者は2,633人おり、岩手、宮城、福島3県の県警や海上保安部などが沿岸で捜索を続けています。避難長期化による体調悪化や自死などの「震災関連死」は増え続け、10都県で3,048人、福島県では死者1,607人に対して震災関連死者1,671人と震災関連死の方が多いことが報告されています。数字の後ろには一人ひとりのいのちとくらし、無念の思いがあることを忘れてはなりません。

また未だ約26万7千人が、全国47都道府県の約1,200の市区町村で不自由な避難生活を送っています。神奈川県内には2,362人の方々が避難されています。

特に福島県の避難者は県内に8万5,589人、県外に4万7,995人と、くらしの基盤を失ったままの過酷な生活状況にあります。神奈川への避難者の多くは福島からの皆さんです。

1995年の阪神・淡路大震災では約5年後には仮設住宅が解消されましたが、今回は見通しが立ってはいないといいます。阪神・淡路大震災の被災者で孤立死する人が今もいます。被災された人々にとって、震災は今でも続いています。

 

被災地の復旧・復興はいまだ遠き道半ばにあります。マスコミ報道の減少はあっても国民の多くは「復興は進んでいない」と感じています。

福島第1原発事故では、原子炉の損傷状態や水素爆発の全容は依然として解明できていません。東電は事故後、当時の格納容器内圧力の変動や、冷却配管からの空気の漏洩など52項目の未解明事項を設定し、これまでに重要10項目の検討結果を発表していますが、1〜4号機で「事故当時何が起こったのか、全容はまだ分かっていないことの方が多い」という状況です。あれ程の大事故が起こっているにも関わらず誰もその責任を問われることなく、東京駅から直線距離でわずか225kmのところで起こった大事故であるにもか関わらず、何事もなかったかのように原発再稼働や原発の輸出などの話が出てくることはとうてい納得できるものではありません。

 

「被災者の目となり、耳となり、口とならなければならない」とは関東大震災支援に駆けつけた協同組合の先人である賀川豊彦の言葉です。

岩手、宮城、福島、茨城、長野の仲間を先頭に、被災地生協および神奈川県そして全国の生協は被災地域の人々の命とくらしを守るために途切れることなく復興へ全力を挙げてきました。神奈川県生協連の「東日本大震災対策ニュース」は、2011年3月16日から2012年6月8日の102号まで、県内や被災地における支援活動を紹介・発信し続けました。

 

私たち生活協同組合は、これからも被災地から寄り添いながら、3.11以降に起こったことを忘れず、被災地・被災者の皆さまと歩んでまいります。

 

明日のために  子どもたちの未来のために。

 

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