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2014年3月1日

3月15日は「世界消費者権利の日」

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

3月15日は、「世界消費者権利の日」です。これは、1962年3月15日に米国のジョン・F・ケネディ大統領が、消費者の4つの権利(1.安全への権利、2.情報を与えられる権利、3.選択をする権利、4.意見を聴かれる権利)を盛込んだ「消費者の権利・消費者の利益保護に関する特別教書」を連邦議会に提示したことにちなんで、国際消費者機構(CI・Consumers International・本部ロンドン)が1983年に提唱し、3月15日を世界の消費者運動が祝い、連帯する特別の日と定めたものです。

この日は、消費者の基本的権利が促進され、尊重され、擁護され、また、市場における法律違反や社会的不正義に対して抗議する日でもあります。CIは世界の消費者運動組織に対してこの日を記念した地域の活動を企画し、また、マスメディアでの広報などを広く呼びかけています。

2014年の世界消費者権利の日のテーマは、「携帯電話の利用に関する権利を確立しよう」(Fix  Our Phone Rights)です。

携帯電話の利用者は、2013年では68億人と推計されています。便利で私たちのくらしにはなくてはならないものとなりましたが、消費者には明快かつ完全でわかりやすい言葉で説明された公正な契約書の提示、料金に見合ったサービスや公正でわかりやすい請求書の提供がされているでしょうか?また消費者が提供した個人情報の保護や消費者の苦情には誠実な対応がされているでしょうか?携帯電話には、便利さの提供だけではなく、利用に関する権利の確立という環境整備が必要です。

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振り返ると日本では、1968年に消費者政策の基本的枠組みを定めた「消費者保護基本法」の制定、1970年には「国民生活センター」設立と消費者行政充実の歩みが始まり、2004年制定の「消費者基本法」においては、ケネディ大統領が唱えた消費者の4つの権利に「教育の機会を確保されること」「消費者被害から救済されること」を加えて、6つの権利が掲げられました。そして、2007年10月1日の福田康夫総理の「真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換」という所信表明演説を新たなスタートに、2008年6月「消費者行政推進基本計画〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換〜」が閣議決定されました。

消費者行政推進基本計画においては、「明治以来、我が国は各府省庁縦割りの仕組みの下それぞれの領域で事業者の保護育成を通して国民経済の発展を図ってきたが、この間『消費者の保護』はあくまでも産業振興の間接的、派生的テーマとして、しかも縦割り的に行われてきた。しかし、こうした古い行政モデルは見直しの対象となり、規制緩和など市場重視の施策が推進されるようになった。その結果、今や『安全安心な市場』、『良質な市場』の実現こそが新たな公共的目標として位置付けられるべきものとなったのである。それは競争の質を高め、消費者、事業者双方にとって長期的な利益をもたらす唯一の道である。」と位置付けされました。

2009年9月、消費者の期待を満帆に受けて消費者庁と消費者委員会が創設され、その活動が始まりました。私たちはこの間の合言葉でもあった「小さく生まれても、大きく育てよう」との気持ちをこれからも燃やしながら、県内そして全国の消費者団体とつながって、消費者の権利が確保され、安全で安心して暮らせる社会づくりを目指していきます。

 

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