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2014年2月14日

平成26年度神奈川県食品衛生監視指導計画(素案)に対する意見

神奈川県消費者団体連絡会
横浜市港北区新横浜2-6-13
新横浜ステーションビル9階
TEL. 045-473-1031  FAX. 045-473-9272

平成26年度の「食品衛生監視指導計画」策定の基本的考え方として、食品衛生施策の中から優先して取り組むべき事業を、重点監視指導事業とて位置づけ、効率的かつ効果的な監視指導を行うとしている。監視指導事業の重点化と効率的かつ効果的に行うことには賛成であるが、監視事業の重点化によって後退と思われる項目が、対前年との比較の中で見受けられます。そうした項目も含め以下意見を述べます。

 

1. 監視指導・試験検査の実施体制について

神奈川県緊急財政対策の流れの一環として、4保健福祉事務所がセンター化されました。組織体系、業務体系には変更がないとのことですが、センター化されることによって人員削減につながることのないようにしていただきたいと思います。「食」の問題は、生命身体に関わる重要な業務であり、決して軽視してはならないと思います。

 

2. 食中毒予防対策について

高齢者、子どもたちなど抵抗力の弱い人たちが食中毒を発症すると重症となることもあり、営業者による徹底した衛生管理が求められるのは当然ですが、計画されている予防対策に基づく監視指導の強化を図ってください。営業者への指導、特に中小、個人営業者については、日ごろからの指導が大切であり、立ち入り検査を有効に活用し指導を行ってください。

 

3. 適正な食品表示の徹底について

食品等の自主回収報告事案において、アレルギー物質を含む食品の表示や、期限表示等の誤りによるものが多いことから、重点項目の期限表示の取り組みについて、対平成25年度との関係でランクを上げたのは評価できます。平成26年度のアレルギー物質含有食品の収去検査等実施計画数は20検体となっています。食品の摂取よるアレルギーの発症を未然に防ぐには、食品表示はとても重要です。収去検体数を平成24年の実績数の40以上に戻していただき、食品表示の強化を図ってください。

 

4. 食品の提供段階の指導について

学校給食によるアレルギー原因食材の摂取により、2012年12月に死亡事故が起きました。このように子どもが死亡する事例が神奈川県を含め全国で発生しています。食品衛生監視指導計画(素案)では、食品の提供段階での計画が位置づけられていません。使用材料、製造工程における表示に関する項目だけでなく、食品の提供段階についても指導計画に入れていただきたいと思います。県民への指導についても他の部局との連携を強めていただきたいと思います。

 

5. 食品衛生情報の提供について

情報誌、ホームページ、リーフレット等を活用し、情報提供、食中毒の注意喚起を行うとありますが、大きな事故に繋がる食中毒についての注意喚起を積極的に行っていただきたいと思います。特に、8月、冬期におけるホームページの活用については、ホームページのトップにバナーで注意喚起を促していただきたいと思います。わかりやすく、目につきやすいが重要です。最近各市町村が行っている情報提供メール、ツィッター、フェイスブック等、新しい情報ツールを活用しての注意喚起を行っていただきたいと思います。

 

6. 情報の収集と啓発について

食品衛生について情報の発信だけでなく、県民の声を聞くことにも力を入れてください。モニター制度が設けられていますが、eメールモニターなどの活用も含め、見直しを行ってください。また、消費者団体等と連携し情報の収集と啓発の取り組みを行ってください。

 

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