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2013年12月29日

資源エネルギー庁長官官房総合政策課
パブリックコメント担当 殿

新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

この3月で東京電力福島第一原子力発電所の大事故から3年目となろうとしていますが、福島では今もなお、放射性物質を含む汚染水が環境に放出され続け、事故の収束の見通しも立っていません。11月14日現在でも多くの(県内88,654人、県外49,554人)の県民がいぜん困難な避難生活を強いられています。どう考えても、これまでの基本計画から原子力依存を維持・継続する方向へ政策転換を行なえる状況ではありません。

今回の「エネルギー基本計画」は、将来的に「原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした以前のエネルギー政策を大転換し、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けています。しかも長期的に一定割合を確保することを明記することで新規原発建設の余地を残し、更に核燃料サイクルを「着実に推進する」とするなどとしており、まるで原発事故などこの日本で起こった事ではないかのようにさえ見えます。

現実にこの日本で起こしてしまった事から目を逸らさずに、原子力発電所の事故処理の困難さと遅れ、原子力発電及び原子力発電推進政策に対する国民の不安と不信、核燃料サイクル政策の破綻状況等々を踏まえるならば、新しいエネルギー基本計画は「原子力発電に頼らない社会の実現に向けてあらゆる政策資源を投入する」計画として策定すべきです。

  1. 国民の過半は「原発ゼロ」を望んでいます。原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけ固定的に使い続ける姿勢は改めてください。
  2. 欧州などの他国から教訓を学び、電力システム全体を構造改革し集中管理型から自立分散型に変えてください。透明性を確保し、オープンな市場、公平な接続、フェアな価格を実現してください。単に送配電部門を分離するに留まらず、発電と小売についても分離を行い、公正な競争が働くようにして、消費者が多様な選択肢から電力会社や発電源を選択できる仕組みを実現してください。
  3. 需要側の意志で電力使用量を調整出来て、需要に応じた電力供給を促す仕組み(節電やデマンドレスポンス)や、節約により余剰となった電力を発電と同等にみなす考え方(ネガワット取引・節電所)を計画に取り入れてください。
  4. あらゆる政策資源を投入して、省エネルギーの推進、発電効率の向上、太陽熱エネルギーの活用等、再生可能エネルギーの普及を最大限加速するための政策の強化をすすめてください。
  5. 核燃料サイクル政策は中止し、使用済核燃料の処理は直接処分してください。安全な処理・処分方法の確立のための研究を進めてください。
  6. 省エネルギーを推進するためには、電力使用量の「見える化」は重要です。スマートメーターの全世帯・全事業所導入を2020年までの早期に実現するように、導入時期を早めてください。
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