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2013年12月28日

資源エネルギー庁電力・ガス事業部
電力市場整備課「国民の声」担当 御中

中部電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に関する意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘
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Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp

中部電力鰍ヘ10月29日、電気料金について規制部門で2014年4月1日から平均4.95%の値上げを認可申請しました。自由化部門についても、同日から平均8.44%の電気料金の値上げを行うとしています。今回の値上げ申請に至った経過について、2011年5月の浜岡原子力発電所の全号機停止以降、火力燃料費が大幅に増加し、徹底した経営効率化によるコストダウンに取り組んできたものの2013年度の業績見通しは、連結経常損益で1,000億円、個別経常損益で1,100億円の経常損失を見込まざるを得ない状況であり、2014年度についても、浜岡原子力発電所の運転再開が見込まれないことから、賃金の引き下げをはじめとした最大限の努力を行っても、赤字は避けられない状況にあるためとしています。

電気は、暮らしに必要不可欠なインフラですが、現在、私たち消費者は、その購入先を自由に選ぶことができません。特に地域独占という形で電力事業を営んでいる現状から、事業者による一方的な値上げは許されるものではありません。値上げ審査は、十分な資料を基に、透明性と納得性をもって丁寧に行い、その過程と結果を消費者に分かりやすい形で公開されることが必要と考えます。

電気料金の値上げは、家庭の電気代の負担増に止まらず、生活必需品価格への転嫁、国内企業の経済活動と雇用・所得への影響などを通じて、国民生活に大きな影響を与えるものです。2014年4月には、消費税増税により家庭の負担はさらに増えます。電気料金をはじめとする公共料金は、消費者へ過剰な価格転嫁がなされていないかの監視が必要です。総括原価方式による現行の電気料金決定の仕組みの中では、コスト削減による経営効率化は行われにくいとの傾向があります。先般の電気事業法改正から始まる電力システム改革を見据えて、電力会社が過度な利益を得ることなく経営効率化を進め、消費者にとって安心して利用できる電気と電気料金の設定のためにたゆまぬ努力を期待します。

私たちは東京電力福島第一原子力発電所の大事故を経験しました。今でも14万人もの福島県民に辛い避難生活を強いている状況や放射性物質の漏洩が続いていること、様々な食品における放射性セシウムの基準値超検出報告が続いている状況を見聞きすると、今後は省エネルギーの促進・再生可能エネルギーの拡大などを含めて、原子力発電に頼らないエネルギー政策を明確にすべきであり、電力システム改革、再生可能エネルギーの導入についても、その検討過程に国民が参加し、十分に意見を反映できる仕組みが必要であると考えます。

1.値上げをする理由について

中部電力には内部留保が潤沢にあります。火力発電の燃料費増が今回の値上げ申請の主因であるとしていますが、財務状況との関係について消費者が納得できる説明を求めます。

2.値上げの周知について

値上げを申請するに至った背景や経営効率化の取り組み、値上げ申請の内容等について、消費者に丁寧に情報提供し理解を得る努力をしてください。

3.査定について

これまで6社が電気料金値上げ申請を行っています。その際の査定方針と、それに基づいて改定され12月5日に資源エネルギー庁が公表した「一般電気事業供給約款料金審査要領」に従って原価の削減を行ってください。

4.経営の効率化について 

随意契約を含む調達費用の削減率については、他電力と同様に10%程度に引き上げ、安価な調達に務め経費削減に努めてください。競争発注比率の目標については速やかに達成してください。

5.燃料費について

火力発電の燃料費増が今回の値上げ申請の主因であるとしていますが、調達における価格交渉努力について検証するとともに、より安価な火力燃料の調達に向けて今後の目標値と達成計画を明らかにし、その交渉努力を先取りする形での原価反映を求めます。ピークシフト、メリットオーダーの更なる追求は勿論のこと、保有する発電設備の効率的稼動など効率的な事業計画を示してください。

6.人件費について

今後3年間では増員が計画されていますが、業務の効率化と併せて電力の安定供給の維持に本当に適正な社員数なのか精査と説明を求めます。

7.修繕費について

配電部門で前回査定時より約150億円増と多額の取り替え修繕費が計上されています。スマートメーター関連費用を除く設備の高経年化対策として多額を見込んでいますが、内訳と必要性について説明をしてください。特に経年劣化による送配電設備の更新計画について実施時期とその合理的な理由を示してください。また、競争入札比率を上げるなど更なるコスト削減を行ってください。

8.スマートメーターについて

スマートメーターの導入を出来るだけ前倒しして実施して下さい。スマートメーターの設置は、電力使用量の「見える化」等により、消費者が情報を利用して節電・省エネ行動につなげられる利点や、事業の効率化の両面からも有効な手段であり、個人情報保護への対応を図りながら早期に低コストで導入するべきです。導入に当たってはコスト低減を最優先として、メーター端末、通信システム、管理システムともに競争入札で調達してください。

 

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