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2013年12月10日

これでいいのか?!TPP 12.8大行動が開催されました

12月8日(日)、東京・日比谷野外音楽堂で2,700人の参加により、「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」が開催されました。TPPに反対する弁護士ネットワーク、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、主婦連合会が呼びかけ団体となり156団体の賛同が寄せられて開催されたものです。神奈川県消団連も実行委員会に加わり、リレートクでは丸山善弘事務局長がアピールを行いました。

TPP交渉の現状は、秘密交渉のまま、国会決議も自民党の決議も守られないままに年内合意・妥結があり得る状況にあります。したがって、そもそもTPP交渉からは即時脱退すべきと考えている人々・団体も、国会等の決議を守らせるためなお運動強化をと考えている人々・団体も、あるいは、TPPはよく分からないが、秘密交渉のまま何らかの合意をするのはおかしいと考えている人々・団体も集まれる、「秘密交渉のまま、国会決議が守られないTPP交渉妥結なんてとんでもない」の思いを集めて、この集会・デモ行進は行われました。

 

集会には、日本医師会会長とマレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相からのメッセージが寄せられ読み上げられました。

 

TPPに関するマハティ−ル元首相メッセ−ジ

第2次世界大戦後、常に世界貿易を秩序あるものにする試みが行われてきました。まずそれは、最終的には金の価値に基づいて通貨間の交換レ−トを固定するための、ブレトンウッズにおける合意から始まりました。

通貨の金本位制が消えた時、ガットの協議が始まりました。しかしそれも失敗し、貿易のため各国の市場開放を目指してWTOが創設されたのです。

その後、欧米の貿易大国から、国境に妨げられない、とりわけ輸出入関税という障壁のない貿易のための、国境にとらわれない世界を求める要求がされました。

ヨーロッパ諸国はEUを作り、北米ではNAFTAが作られました。そしてこれらの強大な国々から他の国々に対し、投資、技術、専門ノウハウの自由な市場参入の圧力が高まってきました。

豊かな貿易国によってさえ、依然、保護主義が行われています。国境の無い世界についての合意を得られないため、西側諸国からは個別の国同士の自由貿易協定が示唆されました。そして多くのFTAが国ごとに、異なる条件で締結されました。

ASEANでは拡大した市場から利益を生み出すべくASEAN自由貿易地域構想を決議しました。また、APECは米国の支持を受けた豪州の主導により設立され、ロシアと中国もメンバ−として受け入れられました。

そして、米国が密かにTPPを提案したのです。繰り返しになりますが、TPPは自由貿易協定として提案されたのです。

TPPの場合、29の膨大で詳細に渡る章があり、参加国の貿易や商取引を規制しています。その内容は具体的で、国や企業が違反すれば、多額の費用が掛る訴訟に巻き込まれてしまいます。企業は、TPPで決められた条件が守られていないと考えれば、国家を提訴するかも知れません。仲裁法廷は何億ドルもの罰金を課すかも知れません。そして控訴を認める条項はないのです。

TPPが自由貿易に関するものでないことは明白です。TPPは、その条項を参加各国が順守しなければならない、いわば規制された貿易です。その意味でFTAは全て、貿易を自由化するものではなく、実際は貿易に規制を課すものです。

どうしてTPPが必要なのでしょうか?TPPが無くても、世界は、非常な貿易拡大をこれまで目にして来ました。マレ−シアは小さな発展途上国ですが、かつて世界17位の貿易大国でした。

現在私たちは、2国間自由貿易協定及び域内協定を持っています。これらの国々がTPPに参加すれば、明らかに従来のFTAとTPPとの条件との間で矛盾が生じてきます。

このような矛盾が生じる場合、どの協定が優先されるべきでしょうか?そうでなければ、TPP参加各国は先に締結された2国間、多国間の協定を廃止すべきと思います。

国内の産業や事業を守ることは国民経済を運営する上で本来的に必要なことです。米国は高額の補助金で自国の農業を保護しています。日本は自国の米生産を守らなければなりません。世界の国々についても同様です。

 真に自由な国際貿易体制があり得ないことは明白です。そのようなものが無くとも、世界の貿易は非常な成長を遂げて来ました。TPP含め、まさに所謂自由貿易協定は必要のないものなのです。

(翻訳:近藤康男)

 

神奈川県消費者団体連絡会・丸山善弘事務局長の発言要旨

地方で活動する消費者団体として、発言したいことはたくさんありますが、食だけに絞り、発言します。

消費者団体の活動の歴史は、食に関する活動の歴史でもあります。

原料の問題、原産地の問題、食品輸入の背景にあるもの、食品添加物、残留農薬、動物用医薬品、遺伝子組換え食品をはじめとして、確かなものを選び・食べる運動をすすめ、日本の農林水産業を応援してきました。

そのような到達点として、現在の日本で流通する食品に関する法律や制度、表示や規格基準があると認識します。

このことを後退させることには反対します。

食について2つ目です。

「食料主権」という言葉があります。

食料主権とは、「それぞれの国の文化と食料生産の多様性を尊重しながら、国内に必要な基本的食料を生産できる能力を育て、その基本的食料を維持する権利」の事で、これは、1996年FAO食料サミットで途上国の農民運動組織が提唱したものです。

私たちは「食料主権」の考え方に深く同意し、その確立を求めるものです。

食について3つ目です。

自国の食料を確保することは政府の一番大切なやるべきことです。

先進国の中での特に異常に低い食料自給率の国であるこの日本が、これ以上自給力を後退させて他国からの輸入を拡大させることは許されることではないと考えます。

国際貢献を言うなら、食料安保の点からも自国の食料生産の拡大が、本来やるべきことです。

農業・食料の問題は消費者自身の問題です。

農業は、私たちが生きるために必要な食料を生産する機能だけではありません。いわば社会的インフラであります。

農業がもたらすさまざまな恩恵を踏まえ、安全な食料の安定供給、食料自給力の向上、国内農業・農村の振興などを前提に、「食料安全保障」について国の最優先課題として位置づけることが必要であると考えます。

TPPは私たちだけの問題ではなく、この先、子どもや孫に安全や医療や食、豊な環境を引き継いでいけるかどうか、まさに国民の「命とくらしに直結している交渉」です。

「7世代先の子どもたちの事を考えて、今を生きよ」とのネイティブ・アメリカンの生き方に学ぶべきではないでしょうか。

本当に日本の国を愛し日本の国益を守るなら、日本の将来を考えているのなら、TPP交渉から撤退するべきです。

 

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