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2013年11月29日

神奈川県県民局くらし文化部消費生活課
渡邉 正義 課長 殿

消費者教育推進法の具体化に関する要望書

特定非営利活動法人
     神奈川県消費者の会連絡会
代表理事 今井 澄江
神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃は、消費者団体の活動、運営に対し格別のご配慮を賜り誠にありがとうございます。

さて、2013年6月28日に、「消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」が閣議決定され、都道府県は、基本方針を踏まえ消費者教育推進計画を努力義務ではあるが作成することになりました。基本方針の「消費者教育の推進の基本的な方向」の中で、地域において、様々な機会を捉えて消費者教育を実施する環境を作るためには、多様な立場の担い手の協力が期待される。行政が中心となり、消費者団体や事業者・事業者団体等の自主性を尊重しつつ、活動を支援し、相互の連携と情報共有の仕組みを作ることが必要であるとし、消費者教育推進地域協議会を位置づけています。

しかしながら、9月6日に開催された第17期第3回消費生活審議会においては、「国の消費者教育の推進に関する基本方針について」の報告はありましたが、神奈川県としてどうするのか、「消費者教育推進計画」の策定はどうするのか、「消費者教育推進地域協議会」の設置をどうするのか、県の大方針案の提示すらありませんでした。委員からの発言に対しても明確な回答はなされませんでした。

消費生活審議会は「消費生活に関する重要事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議する。」のが所掌事項です。

消費者教育推進法公布後、1年以上経過した消費生活審議会において、県の方針すら提示されない状況は、消費生活審議会の軽視であり、県の消費者行政の姿勢が後ろ向きである証左と言わざるを得ません。

神奈川県の消費生活相談件数は、東京都、大阪府についで第3位の相談受付件数となっています。東京都は既に消費者教育推進計画が策定されておりますが、相談件数の多い神奈川県においても早期に策定されることが必要です。市町村は県のやる気をその動きから見ています。

よって、神奈川県域の消費者団体として、また消費生活審議会の委員の責を担う立場の者として要望書を提出します。文書による回答と、両者合同での説明を求めます。

要望事項

  1. 消費者教育推進法に対する県の取り組みの考え方、計画を明らかにすること。
  2. 消費者教育推進地域協議会の設置に向け、行政、消費者団体、事業者他を構成員とする準備会を儲け、今年度中に消費者教育推進地域協議会を設置すること。

 

以上

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