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2013年11月12日

神奈川県産業労働局
地域エネルギー課 御中

かながわスマートエネルギー計画(骨子案)についての意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘

1.計画の策定主旨等について(3ページ)

神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例は、「将来にわたり安全で安心して利用することのできるエネルギーを安定的に確保する道筋をつけたい」とする県民の強い願いが署名運動と陳情、そして県議会議員による条例案の検討・提案そして全会一致の成立となったものです。最終的に団体署名:1,078筆、個人署名:23万超筆)となった、省エネルギーと再生可能エネルギー促進を求める条例制定への県民の強い願い無しには成立はしませんでした。

今回の経過は、県民の願いを条例という形で県政の方向に組み込んだものであり、大きく評価するものです。従って条例制定の項には、その経過を明確に記述すべきです。

 

2.基本理念、基本政策について(4ページ)

電力の大量消費を前提にした集中大量発電から、電力を含むエネルギーを大切に使い、集中から分散を図っていくことが、県経済の発展と安定につながると認識します。このことはパラダイムの転換であり、そのことを考え方として基本政策に記述しておくべきと考えます。

また、電力のかなりの部分が熱エネルギー源としての利用が多くさせている現状を考えると、熱=発電だけではなく、太陽熱をはじめとした熱=熱としての有効利用により発電に必要な総量は大幅に減少させることが可能だと認識します。「3.主要施策」には熱利用促進が項目と掲げられていますが、その重要性・影響度から鑑みると基本政策の一つの柱とすべきものと考えます。

 

3.主要施策について(9ページ)

安定した分散型電源を検討するのに、隠れた河川=下水の有効利用を検討してください。下水処理場で処理された処理水を河川に放流するまでの間で、発電用水源として活用することは大いに可能だと考えます。この活用については水利権などについての調整も必要なく、安定した発電用水源として考えられると思います。

 

4.計画の推進体制(20ページ)

連携体制に県民や県民団体を入れて、県民の参加・参画を積極的に位置づけることを求めます。骨子案では、県民は実施状況について意見聴取の対象でしかありません。県、事業者、県民の連携で計画を推進するということが必要であると考えます。「将来にわたり安全で安心して利用することのできるエネルギーを安定的に確保する道筋をつけたい」との思いと実現する力は3者の連携が無くしては実現しません。

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