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2013年11月11日

バラク・フセイン・オバマ・ジュニア 殿
駐日アメリカ合衆国大使館 臨時代理大使
カート・トン 殿

アメリカ合衆国の核性能実験に強く抗議します

私たちは貴国が、2013年7月から9月の間に核性能実験を実施していたとの報道に接しました。2009年1月20日にバラク・フセイン・オバマ・ジュニア氏が第44代アメリカ大統領に就任されてから、10回目の実験となります。

この間の一連の核実験の実施は、それがたとえ爆発を伴うものではないとしても、大統領自身が2009年4月に提唱した「核兵器のない世界の実現」の理念や包括的核実験禁止条約(CTBT)の精神に反するものであり、何よりも核兵器廃絶を目指す国際社会の努力に逆行するものです。

 

現在、国連などの国際機関や各国では、世界の人々の共通の願いである核兵器の廃絶に向けて様々な努力が続けられています。2010年5月の核兵器不拡散条約再検討会議においては、貴国を含めすべての加盟国が核兵器廃絶に向けた行動計画に取り組むことに合意しました。採択された最終文書では核保有国に対し、すべての種類の核兵器の削減や軍事戦略上における核兵器の役割の低減、核戦力の透明性確保などに取り組み、2014年の再検討会議準備会合において報告することを求めています。

2013年10月21日、国連総会第一委員会で、「核兵器の人道的結末に関する共同声明」が124カ国及びバチカンが参加をして発表されました。2012年5月の核兵器不拡散条約運用検討会議準備委員会、同10月の国連総会第一委員会、2013年4月の核兵器不拡散条約準備委員会に続く4回目の共同声明です。この世界の願いを真摯に受け止めるべきです。

 

私たちは、核兵器廃絶と被爆者援護を共通の願いとして、被爆者とともに平和を求める活動をすすめています。核兵器を廃絶し恒久平和を実現することは、被爆国日本の国民共通の悲願であり、また基地県でもある神奈川県民の強い願いです。

私たちは、世界で最初に核兵器を人類の頭上で爆発させたアメリカこそが、世界に先駆けて核兵器廃絶の行動に立ち上がる責務があると考えます。

 

今回の核性能実験に強く抗議するとともに、「核兵器の使用と威嚇は国際法に違反する」とする1996年の国際司法裁判所の勧告的意見を真摯に受け止め、核実験および核開発につながるすべての行為を中止し、「核兵器のない平和な世界の実現」に向け明確な行動を率先してとられることを強く求めます。

 

2013年11月11日

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 木下 長義

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