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2013年10月28日

特定秘密保護法案の廃案を求めます

神奈川県消費者団体連絡会事務局長
 丸山 善弘

政府は10月25日に特定秘密保護法案を閣議決定しました。

この法案の内容は、国民主権及び国民の諸権利に対して重大な影響を与えるものであるにもかかわらず、報告書をとりまとめた、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(座長:縣公一郎 早稲田大学政治経済学術院教授)の議事録や録音データは残されておらず、会議の際のメモもすべて廃棄したとしています。検討過程の詳細は、国民の目から隠されています。立法過程から秘密裏に進められてきた特定秘密法案は、政府による恣意的な秘密指定の余地を残し、国権の最高機関である国会の議員活動すら制約しかねない内容です。また市民が政府に批判的な意見を表明・表現することすら「テロリズム」と決め付け、押さえつけるものです。

また、パブリックコメントは原則30日間で、30日未満の場合その理由を明確にすることがルールの筈ですが、今回は9月3日から9月17日というごく短期間で行われ、短期間で行う理由も明示されませんでした。内容が国民の権利に大きな影響を与えるものであるにもかかわらず、国民無視というべき手続きは大きな問題です。短期間のパブリックコメントにもかかわらず、約9万件の意見が寄せられ、しかも約8割が法案概要に反対するものであったと聞いています。本来、政府は寄せられた意見を十分に分析・検討し、法案の再検討や法案の提出の断念も検討すべきでした。募集の終了後12日目には法案を公表とは、とても寄せられた国民の意見を検討したとは思えない行為です。

神奈川県消費者団体連絡会は、10月8日に「パブリックコメントの原則を守るべきです」「短期間のパブリックコメントにもかかわらず寄せられた9万件の意見を重視するべきです」「『特定秘密』の範囲が恣意的に指定される懸念があります」「厳罰化の影響についての懸念があります」「民主主義の根幹は『国民の知る権利』の保障です」「『適性評価制度』は人のプライバシーに踏み込むものです」の6項目を意見として表明しました。

このたび法案が明らかになりましたので、改めて以下の理由によりこの法案に反対する意見を表明し、廃案を求めます。

1.民主主義の根幹は「国民の知る権利」の保障です。

政府はこの法案の必要性として、各国の秘密保護法の存在を挙げています。しかし各国における秘密保護法は、その一方で行政情報の徹底的な公開制度の整備を前提としています。民主主義の根幹は「国民の知る権利」の保障であり、行政情報の公開は民主主義の大前提です。しかしながら日本は行政情報の情報公開制度の整備が他国より大幅に立ち遅れており、国民の知る権利が確立された国とは言えません。そのような中で、この法案の制定を進めることは、世界的な行政情報の情報公開の流れとは逆行するものと考えます。

2.国民の知る権利を大きく制約するものです。

安全保障上、重要な情報を一定期間、「機密」として扱うことに反対をするものではありません。しかしながら閣僚ら行政機関の長による指定や、5年ごとの指定延長や30年を超えても情報公開をしない場合の妥当性を客観的にチェックできません。行政裁量に任せれば、本来は早く公開されるべき情報や政府にとって都合の悪い情報が表に出ない懸念もあります。行政機関の長が、ひとたび情報を「特定秘密」として指定すれば、情報は延々と秘密裏に保護され秘匿され、秘密裏に破棄されてしまいます。特定秘密は主権者たる国民が知らないまま「存在しない」ものとして「闇から闇へ」と処理されてしまいます。特定秘密として指定された機密が、将来的に国民に公開される仕組みが、担保されていないことは問題があります。日本で必要なのは、国民を重要な情報から遠ざけ疎外する法律をつくることではなく、情報公開を進めることと考えます。

3.情報を得ようとする国民の活動自体が、罰則の対象となる危険性があります。

情報を得ようとする活動は報道関係者だけではなく、市民活動としても広く行われています。フリーライター、研究者や民間団体などにおける情報を得ようとする様々な活動自体が、罰則の対象になる危険性を孕んでおり、国民の知る権利が大きく制約されてしまいます。

4.特定秘密の定義が不明瞭で、秘密指定の妥当性検証が不可能です。

特定秘密の定義については、広範な概念を持つ事項も多く政府の解釈次第で決められてしまうため、情報公開をしない場合の妥当性を客観的にチェックすることが出来ません。行政裁量に任せれば、本来は早く公開されるべき情報や政府にとって都合の悪い情報が表に出ない場合があり、秘密の乱造につながるとの懸念を持ちます。条文上では「運用」や「その他の安全保障に関する重要なもの」「その他の活動であって」などと広範な概念を持つ事項が多く政府の解釈次第で決められてしまうことには問題があります。

5.行政を監視する国会や国会議員の活動が大きく縛られます。

衆参両院は国政調査権を行使して、非公開審議を前提に特定秘密の開示を求めることができますが、政府には開示についての義務はありません。開示するのは、行政機関の長が「安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがない」と判断した場合に限られています。国会の国政調査権の形骸化の恐れがあります。

6.市民が意見を表明・表現することを押さえつけるものです。

第12条は適性評価の条文ですが、その中に「特定有害活動(・・・中略・・・)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は需要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。・・・)」として、テロリズムの範疇に、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し」として、市民が意見を表明・表現することまで入れ込んでいます。これは市民が政府に対して批判的な意見を表明・表現することを「テロリズム」と決め付け押さえつけるものです。

7.特定秘密の取扱者の制限における適性評価はプライバシーの侵害につながります。

適性評価の評価項目として、評価対象者の家族(配偶者(事実婚も含めて)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子)及び同居人(家族を除く)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む)及び住所に続いて、犯罪及び懲戒の経歴、情報の取扱いに係る非違の経歴、薬物の濫用及び影響、精神疾患に関する事項、飲酒についての節度、信用状態その他経済的な状況が挙げられています。これらの項目はプライバシーの侵害につながるものです。

8.厳罰化の影響についての懸念があります。

現在は公務員が秘密を漏らすと最高懲役1年、防衛に関する秘密で懲役5年です。特定秘密の漏洩に対する10年以下の懲役は、それでなくても行政情報の情報公開が立ち遅れている日本の公務員等の情報公開に対する姿勢を更に後退させる懸念があります。報道機関の正当な取材行為や民間で真実を知ろうと活動している人々が運用によっては「特定取得行為」として漏洩の教唆やそそのかしとされ、罪に問われる心配があります。また善意の内部告発が封じられ、自浄作用も奪われてしまいます。

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