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2013年10月5日

「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の創設に関する要請活動を行いました

消費者被害の特性は同種被害の多発にあります。共通の原因による消費者被害に対する被害回復に向けて新しい訴訟制度(集団的消費者被害回復に係る訴訟制度)を求めるため、消費者会議かながわは7月参議院議員選挙において当選された議員の皆さまに対して、要請活動を行いました。

 

1.背景

(1) 取引に関する相談件数は年間で70万件超(神奈川県で4.2万件、苦情相談全体の7割)。3分の1(36.2%、2011年度)の人がどこにも相談していません。消費生活センター等への相談は僅か13.1%(2011年度、消費者庁「消費生活に関する意識調査」)です。

(2) 相談しない理由は「相談しても仕方ない」53.6%(2011年度、同)です。

(3) 消費者は被害を取り戻そうとするための訴訟については、かかる費用や労力を考えて、泣き寝入りです。そもそも消費者と事業者との間の情報量や交渉力の格差があります。

(4) 従って、個々の消費者が訴訟で被害回復を図るのは困難で、新しい訴訟制度を創設して消費者の被害回復の道を作る必要があります。

(5) この件はこの間の消費者関係法(消費者契約法、消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁関連三法)の附則や衆参議院の附帯決議となっていた課題でもあります。

 

2.要請

(1) 要請場所

参議院議員会館の議員事務所

(2) 要請内容

  「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の創設に関する要請書pdf105KB)

 

  • 10月1日 松沢成文 参議院議員 みんなの党

要請者:白井一(消費者会議かながわ幹事)、山内潔(神奈川県消団連)

  • 10月3日 佐々木さやか 参議院議員 公明党

要請者:白井一(消費者会議かながわ幹事)、丸山善弘(神奈川県生協連)、山内潔(神奈川県消団連)

  • 10月4日 島村大 参議院議員 自由民主党

要請者、白井一(消費者会議かながわ幹事)、山内潔(神奈川県消団連)

 

※牧山ひろえ 参議院議員 民主党 には、8月22日に神奈川県生協連事務所に来訪された際に要請をいたしました。

 

松沢 成文 参議院議員

佐々木 さやか 参議院議員

島村 大 参議院議員

牧山 ひろえ 参議院議員

※直接県生協連に来訪された時に懇談しました

 

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