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2013年9月1日

2013年8月28日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
復興大臣   根本 匠  殿

「原発事故子ども・被災者支援法」の取り組みの早急な強化の要請

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘

 

昨年6月21日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下、原発事故子ども・被災者支援法)が成立しました。この法律は全会派の賛成により原発事故により一変してしまった人々の暮らし・心・体を守り支えるために成立した法律です。

原発事故子ども・被災者支援法が出来て1年2ヶ月が経ちましたが基本理念に沿った方針は未だに決まっておりません。第2条(基本理念)で「支援対象地域に居住、他地域への移動は本人の意思によるものとし、いずれを選択した場合でも適切に支援するものでなければならない」と定めてあります。3月に「被災者支援パッケージ」が発表されましたが、福島に帰還させるための事業ばかりです。国からの支援の現状は国の指定地域以外からの避難は支援されません。国が避難地域に指定した地域以外の住民が、他県に移動する場合の旅費は自費です。移動先の住宅もまるまる自費で確保をしなければなりません。福島県から出れば県民健康調査も受けられなくなります。甲状腺超音波検査も自費です。

原発事故子ども・被災者支援法では被災者の「とどまる」「避難する」「帰る」という個々の選択権を認め、それぞれの選択に応じて国が支援を行うことを定めたはずです。健康被害の未然防止や医療の保障、子ども・妊婦への特別な配慮も謳われています。

原発事故子ども・被災者支援法に対する期待の一方で、進捗が見えないもどかしさを覚えている中で、8月1日付の毎日新聞(「復興庁:被災者支援 先送り密議 暴言ツイート裏付け」)において、「原発事故子ども・被災者支援法をめぐり、復興庁が3月、具体的な支援策作りの大前提となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま、7月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたことが報じられました。

原発事故被災者のいのちと暮らしにかかわる大切な問題が、放置され続けてていることに強い怒りを感じます。

以下を明らかにすることを要請します。

 

  1. 毎日新聞の報道に関する復興庁の見解を明確にすること。
  2. 復興庁の福島担当参事官(当事)が出席したすべての会議の議事録を公開すること。
  3. 被災者の意見を反映させた「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針策定の方法と計画を明らかにすること。
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