HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2013年7月10日

東京電力株式会社
廣瀬 直己 社長 殿

東京電力株式会社の柏崎刈羽原発6,7号機の安全審査申請決定に抗議します

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
横浜市港北区新横浜2-6-23 
金子第2ビル3階
電話045-473-1031、FAX045-473-9272
Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp

東京電力は7月2日の取締役会で、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6、7号機(各135万6千キロワットについて再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会へ申請することを決め、広瀬直己社長が同日「柏崎刈羽6号機、7号機の準備が整いましたことから、適合申請することを、本日、取締役会で決定いたしました」と発表しました。

規制委の新規制基準が7月8日に施行されるのを受け、収益改善のために速やかに申請書を提出するというものです。その後、7月5日、廣瀬社長は、新潟県の泉田知事と会談し、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査の申請に理解を求めました。

柏崎刈羽原発は、新規制基準が求めている過酷事故対策は完了していません。また直下に断層の存在も確認されています。まして福島第1原発事故の原因は未だ解明ならず、増え続ける汚染水の問題などを抱え、福島県の避難者数14万7,875名(うち県外避難者5万3,960名 復興庁2013年6月18日発表)との厳しい状況を国民に強いている当事者でありながら、安全審査の申請を決めた取締役会決定には強い憤りを覚え、ここに抗議をするものです。

 

1.柏崎刈羽原発6,7号機の安全審査申請決定は、福島第一原発事故を無視する行為です。

東京電力は、福島第1原発事故を起こした当事者です。福島第1原発事故の原因は未だ解明できておりません。増え続ける汚染水の問題なども抱え、連日多数の労働者の被曝の上で事故対応を続けています。また約15万人もの人々に先の見えない県内・県外への避難生活を強いています。

 

2.柏崎刈羽原発は、新規制基準が求めている過酷事故対策は完了していません。

新基準では、福島第1原発事故のような炉心溶融が起きても、原子炉格納容器内の圧力が高くなって壊れるのを防ぐために内部の水蒸気などを放出する際、含まれている放射性物質を除去する「フィルター付きベント(排気)」装置の設置を義務付けています。

福島第1原発事故では格納容器が壊れ、大量の放射性物質が大気中に放出されましたが、どこがどのようにして壊れたか解明されておりません。従ってフィルター付きベントがあっても、大量の放射性物質の放出を防げる保証にはなりません。しかも柏崎刈羽原発では、そのフィルター付きベントすら出来ていません。

 

3.柏崎刈羽原発は地震の危険地帯に立地しています。

柏崎刈羽原発は、2007年の新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)により運転中の原子炉は自動停止しましたが、放射能漏れ及び屋外設置の3号機所内変圧器に火災が発生するなど、構築物および設備は多数損害を受けています。

福島第1原発事故の後、東京電力が行った調査でも柏崎刈羽原発の直下に24万〜20万年前に活動した断層や30数万年前に活動した断層があることが明らかになっています。政府の地震調査研究推進本部は40万年前以降に活動した断層を活断層とみなしています。新基準では、「後期更新世(12万6,000年前)」以降に活動していなければ活断層と認定しないとしていますが、その間の活動が明らかでなければ40万年前までさかのぼって調査するよう求めています。

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ