HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2013年6月19日

「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」(素案)についての意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘

 

まず今般、また東京都に次ぐ大自治体である神奈川県の県議会が、政策的にも全国を牽引せんとする意欲を持って「再生可能エネルギー推進条例(仮称)の制定に向けて動いていることについて評価をいたします。

 

私どもが昨年8月以降取り組んできた「神奈川県省エネルギー・再生可能エネルギー促進条例」(仮称)の制定を求める署名は、2月21日15時に竹内英明県議会議長に「神奈川県省エネルギー・再生可能エネルギー促進条例」(仮称)の制定を求める陳情を行った際に、団体署名:1,075筆、個人署名:218,185筆を添えて提出いたしました。それ以降の到着分を合わせると団体署名:1,078筆、個人署名:225,082筆と、短期間で大変多くの県民の声が寄せられております。それは東京電力福島第一原子力発電所の大事故を身近に感じ、県内産業や市民生活に大きな被害を被った神奈川県民であるからこそ、「大人として自分たちの子どもたちに、将来にわたり安全で安心して利用することができるエネルギーを安定的に確保する道筋をつけたい」、「エネルギーや資源を大切に使用するために経済活動や生活様式をより合理的に見直して省エネをすすめたい」と強い願いを持つからです。

従って、「かながわグランドデザイン」のリーフレットにある「神奈川からのエネルギー政策の転換」の説明、「エネルギーの地産地消の新しいモデルを“生む”」、「子どもたちのエネルギーを大切にする心を“育む”」、「電力供給不足や災害から県民のくらしを“守る”」、「エネルギー関連産業を集積し、新しい技術や雇用を“創る”」、「持続可能なエネルギーを次世代に“継ぐ”」の考え方については心から共感し、その政策の長期にわたる着実な推進を心から願っているものです。

 

神奈川県は昨年度、神奈川県生協連が提出をした「平成25年度県政要望」における要望項目、「再生可能エネルギーの推進等、神奈川県のエネルギー政策の基本政策の確率と推進のために、『神奈川県再生可能エネルギー推進条例』(仮称)を制定してください」に対して、「県では、新たなエネルギー政策として、『原子力発電に過度に依存しない』、『環境に配慮する』、「地産地消を推進する」という3つの原則のもと、再生可能エネルギー等の導入を進め、電力供給量の拡大を図る『創エネ』、電力のピークカットを図る『省エネ』、電力のピークシフトを図る「蓄エネ」の3つの取り組みを総合的に進め、効率的なエネルギー需給を地域において実現することを目指す『かながわスマートエネルギー構想』を推進しております。『かながわスマートエネルギー構想の推進』は、県の総合計画において『プロジェクト1』として位置付けており、条例を制定することは考えておりません。」と回答(回答局名:環境農政局)されました。

ところが、本年6月7日の第108回神奈川県総合計画審議会において出された「かながわグランドデザイン評価報告書2012(案)」では、「かながわスマートエネルギー構想の推進」は27プロジェクト中ただ2プロジェクトのみが評価を受けた「やや遅れています」となっております。予算消化状況も56.8%と全体が64.0%の中で一番消化されておりません。

かながわグランドデザイン(県の総合計画)に「プロジェクト1」として筆頭に位置しているという事だけでは、実効性のある計画的な推進は何ら保障されるものではないという認識を新たにしました。改めて条例を制定して基本計画を持ち、施策を総合的かつ計画的に推進する事の必要性を感じました。

 

以上の点から、素案については基本的に支持する立場であることを表明いたします。

なおこの条例の説明にあたっては、省エネルギーの推進と併せて再生可能エネルギーの導入促進を図るものであることを説明することが大切であると強調いたします。また県議会全会派の賛同を得て、神奈川県議会として条例を成立させるのはむろんの事ですが、条例を実効性あるものとするためには、これからが本番であり、神奈川県生協連としても責任をもって関わっていくことを改めて表明するものです。

 

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ