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2013年6月19日

集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の次期臨時国会での実現を求めるアピール

2013年6月18日
「集団的消費者被害回復訴訟制度」早期創設運動
賛同54団体

 

  1. 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」(以下、「法律案」といいます。)は、本年6月4日、衆議院での審議が開始されたものの、通常国会は6月26日に会期末を迎えるため、衆議院で継続審議となる見込みです。
  2. 法律案は、情報力や交渉力の格差などのために、被害にあった消費者はこれまで十分に被害回復を図ることが困難であった状況の中、消費者被害のうち共通の原因で多数発生するものについて、実効的な被害回復の可能性を広げるものであり、私たちは長年にわたり強くその実現を求めてきたものです。国会でも2006年以降、このような制度の検討を求める附帯決議が採択されています。2009年の消費者庁等設置法の附則でも3年を目途に必要な措置を講じることが定められています。そして、2008年〜2009年内閣府国民生活局、2009年〜2010年消費者庁、2010年〜2011年消費者委員会と検討の場が設けられ、さらに2年間の間政府内で丁寧に検討がすすめられてきた制度です。
    このような検討の結果、実施主体は政府から認定を受ける特定適格消費者団体に限定され、対象となる事案も取引の相手方に生じる被害であって、限定された共通原因にもとづいて相当多数の消費者に被害を発生させた場合に限ることになりました。また、請求金額が大きくなる拡大損害や慰謝料は請求の対象から外されるなど、濫訴の抑制、予測可能性の確保など事業者側にも十分配慮した堅実な制度設計になっています。
    集団的消費者被害回復のための新たな訴訟制度の早期創設を願い、本法律案を遅くとも次期臨時国会で成立させていただくよう、政府および国会に対して強く求めます。
  3. なお、法律案では、施行前に締結された消費者契約に関する請求には原則として適用されません。この点については、この法律案により救済されない消費者被害については、国民生活センター紛争解決委員会等のADR(裁判外紛争処手続き)などによる対応が予定されております。継続審議においては、これらの手段による十分な手当てについて検討くださいますよう、あわせて要望いたします。

 

【お問合わせ先】

◆ 賛同54団体

適格消費者団体 認定NPO 消費者支援ネット北海道

岩手県消費者団体連絡協議会

新しい消費者行政を創る宮城ネットワーク

消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ

宮城県生活協同組合連合会

福島県消費者ネットワーク

とちぎ消費者ネットワーク

埼玉県消費者団体連絡会

NPO法人 埼玉消費者被害をなくす会

埼玉県生活協同組合連合会

消費者団体千葉県連絡会

東京消費者団体連絡センター

消費者会議かながわ

神奈川県消費者団体連絡会

消費者問題ネットワークしずおか

山梨県消費者団体連絡協議会

長野県消費者団体連絡協議会

消費者問題ネットワークながの

消費生活ネットワーク新潟

愛知県消費者団体連絡会

特定非営利活動法人 あいち消費者被害防止ネットワーク

三重県生活協同組合連合会

なら消費者ねっと

消費者ネットワークわかやま

内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 京都消費者契約ネットワーク

特定非営利活動法人 消費者支援機構関西

全大阪消費者団体連絡会

一般財団法人 比嘉正子記念会館

関西生活者連合会

和歌山県生活協同組合連合会

特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット

岡山県消費者団体連絡協議会

特定非営利活動法人 消費者ネット広島

特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡

特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク

鹿児島県生活協同組合連合会

消費者ネットワーク沖縄

特定非営利活動法人NCOS

特定非営利活動法人 消費者機構日本

全国消費者協会連合会

公益社団法人 全国消費生活相談員協会

全国青年司法書士協議会

全国地域婦人団体連絡協議会

主婦連合会

全国消費者行政ウォッチネット

日本弁護士連合会

日本司法書士会連合会

財団法人日本消費者協会

特定非営利活動法人 日本消費者連盟

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

日本消費生活専門相談員協議会

日本生活協同組合連合会

労働者福祉中央協議会

全国消費者団体連絡会【問い合わせ先】

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