HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2013年5月20日

消費者庁消費生活情報課

消費者教育担当 御中

 

消費者教育の推進に関する法律第9条に基づく「消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)」に対する意見

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 丸山 善弘
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23
金子第2ビル3階
電話:045-473-1031、FAX:045-473-927

 

1.公益財団法人消費者教育支援センターを活用してください。

市区町村の消費生活センターを消費者教育と人材育成の拠点とし、国民生活センターがその支援を行うことが方針に盛り込まれています。公益財団法人消費者教育支援センター(2012年までは消費者庁と文部科学省が共管する財団法人)は、長年、消費者教育の調査、研究会・研修会・シンポジウムなどにより、消費者教育を支援するために活動してきた団体です。国民生活センターだけでなく、公益財団法人消費者教育支援センターのこれまでの事業の中で蓄積した教育に関する技術やノウハウを活用し、地方での消費者教育の実践の支援・協力にあたるようにすべきです。

 

2.自治体間格差を作らないように国の役割を明確にしてください。

消費者委員会は、2012年12月25日の意見で、消費者教育・啓発に係る自治体間格差を生じさせないために必要な支援策の検討を指摘しています。この支援策の検討にあたっては、国の役割を明確にすることが都道府県や市町村への支援を確実に実行するために必要です。

 

3.地方自治体の支援策を明確にしてください。

地方自治体においては、現場は数多くの仕事とかけ持ちで消費者行政に係わる業務を行っています。消費者教育の推進にあたっては、実態を踏まえた現実的で実効性のある具体策の提起が必要です。また、学校についても、これまでも消費者行政窓口部局は消費者教育の実施のための関係者への働きかけをして苦労してきました。学校現場にどう入っていくのか、その支援策を明確にすることが必要です。

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ