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2013年5月15日

消費者庁消費者政策課 御中

消費者基本計画の見直しに対する意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
横浜市港北区新横浜2-6-23 
金子第2ビル3階
電話:045-473-1031 FAX:045-473-927

 

総論 第4@について

意見:

「検証・評価に当たり、消費者にも分かりやすい基準を導入する」と記述があります。所管省庁の自己評価と併せて消費者庁の客観的な検証・評価があってこそ、消費者や消費者団体が各施策についての意見を述べることが出来ます。

広く国民から意見を求める場合、資料は常に分かりやすいものを提示することに心がけるべきです。

新重点について

意見:

消費者庁関連三法の附則付帯決議には、3年での見直しを行うとあります。消費者行政の更なる充実・強化を目指し、速やかに見直しを行うべきです。

国民生活センターについては、平成22年末に「国への移行を前提」と閣議決定されましたが、その後、平成24年12月に国への移行は凍結され、再度大臣がそのあり方について検討し判断するとなりました。国民生活センターの機能や役割は、消費者庁、消費者委員会を含む消費者行政全体から見てその機能や役割を充実強化する方向で検討してください。

新施策について

意見:

「消費者行政推進計画」を条例に位置付けているところは、決して多くはありません。全都道府県・政令市が消費者行政推進計画を持つように国が支援してください。

1について

意見:

PIO−NETに集められた消費者被害の情報は、適格消費者団体が差止訴訟する際や特定適格消費者団体が集団的消費者被害救済を進める際に、対象となる事業者や被害の大きさ、状況等を知る上で、大いに役立つものです。消費者の被害回復を確実に進めるためにも、PIO−NET端末の適格消費者団体への配置を求めます。

5・6 13−2−3について

意見:

昨年度には、ようやく消費者庁創設のきっかけともなった「消費者安全調査委員会」が設置されました。しかし、調査の進捗状況の公表も無く調査報告もありません。消費者安全調査委員会は「消費者事故の発生・拡大の防止のため必要な施策・措置について勧告・意見具申を行う」とされていますが、勧告や意見具申の後に各省庁からの注意喚起の情報発信を行うのでは、迅速性がありません。消費者事故の再発防止の観点から、消費者に対し直接的な注意喚起を意図する公表が必要です。調査対象となっている事案内容や調査の進捗または調査結果等の情報開示は、調査の妨げやプライバシーの侵害とならない範囲で、速やかに行なうべきと考えます。

42(重点@3)について

意見:

法務省から「民法(債権関係)改正」中間試案が取りまとめられましたが、消費者には難解です。改正が行なわれると消費者の暮らしにはどのような影響があるのか、消費者庁と法務省には、国民がわかるように解説し説明する義務があります。

また、民法改正が進む中で消費者契約法改正の検討が遅れることがないように消費庁は消費者委員会での研究会と連携して改正案を取りまとめてください。

76 77について

意見:

所謂健康食品については、消費者が医薬品と同様に考えて医療行為に支障が生じる場合があったり、凝縮されている成分を大量に摂取してしまうことによる健康への悪影響などが問題です。消費者が賢く利用できるように、現在の広告のあり方は見直すべきです。またバランスの取れた食生活を第一とした上で、上手に利用するための情報提供を行ってください。

87−2、90について

意見:

消費者教育推進法の具体化を進めるために、消費者教育推進地域協議会の設置と推進計画の作成が速やかに実施されるよう、消費者庁と文部科学省が積極的に支援する旨を明示してください。

また、消費者庁、文部科学省は、策定された「消費者教育の推進に係る基本的な方針」に沿って、施策についての工程表作成等、具体的な取組を記述すべきです。

121・122(重点A10)について

意見:

@地方消費者行政活性化のためには、現実にある自治体による財政や人材等の体力差について考慮が必要で、体力のない小規模自治体等には国、都道府県のきめ細やかな支援は不可欠です。自治体間の格差がこれ以上広がらないように、国の下支えとしてのABの施策が重要です。

C「消費生活センターの法制上の位置づけや適正な配置、相談員の配置や処遇などの望ましい姿や、地方との役割分担等を踏まえた国による人材面、ノウハウ面、情報面、財政面などの支援、連携、協働」は、国民生活の安全を確保する基盤です。

139について

意見:

消費者委員会の活動については、常勤化を含む委員のあり方の検討を行うことと、事務局体制の充実・強化を図ることを進めてください。

また、消費者行政全体の在り方を検討する中で、消費者委員会の監視機能に必要な部会・専門調査会等の充実を図ることを明示してください。

172について

意見:

障がい者の消費者被害についてはその被害実態が十分に把握されておらず、そのため効果的な対策になってはいない現状があります。関連団体と連携してその実態調査を急いでください。

 

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